四半期報告書-第154期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
連結財政状態につきましては、預金は、個人預金が増加したものの法人預金等が減少したことから、前連結会計年度末比284億24百万円減少の8,984億59百万円となりました。貸出金は、個人向け貸出、中小企業向け貸出ともに増加した結果、同42億75百万円増加の7,427億8百万円となりました。有価証券は、国債、地方債等が減少したことから、同200億87百万円減少の1,468億67百万円となりました。
連結経営成績につきましては、経常収益は、利回りの低下による資金運用収益の減少に加え、役務取引等収益の減少等により、前年同期比7億25百万円減少の120億92百万円となりました。経常費用は、物件費の削減や退職給付費用の減少等により営業経費が減少したことなどから、同5億89百万円減少の99億94百万円となりました。この結果、経常利益は同1億36百万円減少の20億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同99百万円減少の14億38百万円となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
(銀行業)
経常収益は前年同期比7億22百万円減少の118億30百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億34百万円減少の20億92百万円となりました。
(カード事業)
経常収益は前年同期比3百万円減少の2億93百万円、セグメント利益(経常利益)は同2百万円減少の6百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当行グループは海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比8億60百万円の減少、役務取引等収支は同99百万円の減少、その他業務収支は同1億3百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、資金運用収支は前年同期並み、役務取引等収支は前年同期比1百万円の増加、その他業務収支は前年同期並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	8,659	26	―	8,686
	当第3四半期連結累計期間	7,799	26	―	7,825
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	9,447	29	△1	9,475
	当第3四半期連結累計期間	8,299	29	△0	8,327
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	787	2	△1	788
	当第3四半期連結累計期間	500	2	△0	501
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	922	16	―	939
	当第3四半期連結累計期間	823	17	―	840
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	2,014	24	―	2,038
	当第3四半期連結累計期間	1,919	25	―	1,944
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	1,091	8	―	1,099
	当第3四半期連結累計期間	1,095	8	―	1,103
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	729	31	―	761
	当第3四半期連結累計期間	832	31	―	864
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	842	31	―	874
	当第3四半期連結累計期間	1,316	31	―	1,348
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	112	―	―	112
	当第3四半期連結累計期間	483	―	―	483

(注) 1 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比95百万円の減少、役務取引等費用は同4百万円の増加となりました。
国際業務部門におきましては、役務取引等収益は前年同期比1百万円の増加、役務取引等費用は前年同期並みとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,014	24	―	2,038
	当第3四半期連結累計期間	1,919	25	―	1,944
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	343	―	―	343
	当第3四半期連結累計期間	336	―	―	336
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	459	24	―	483
	当第3四半期連結累計期間	458	25	―	483
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	215	―	―	215
	当第3四半期連結累計期間	310	―	―	310
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	196	―	―	196
	当第3四半期連結累計期間	193	―	―	193
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	12	―	―	12
	当第3四半期連結累計期間	12	―	―	12
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	38	0	―	38
	当第3四半期連結累計期間	46	0	―	47
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	1,091	8	―	1,099
	当第3四半期連結累計期間	1,095	8	―	1,103
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	123	8	―	131
	当第3四半期連結累計期間	125	8	―	134

(注) 1 当行グループ(当社及び連結子会社、持分法適用会社)は、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	899,413	481	―	899,894
	当第3四半期連結会計期間	897,835	623	―	898,459
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	405,491	―	―	405,491
	当第3四半期連結会計期間	429,456	―	―	429,456
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	492,073	―	―	492,073
	当第3四半期連結会計期間	465,649	―	―	465,649
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,848	481	―	2,329
	当第3四半期連結会計期間	2,729	623	―	3,353
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	899,413	481	―	899,894
	当第3四半期連結会計期間	897,835	623	―	898,459

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4 相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	735,167	100.00	742,708	100.00
製造業	65,637	8.93	61,030	8.22
農業,林業	1,355	0.18	1,621	0.22
漁業	229	0.03	205	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	75	0.01	59	0.01
建設業	19,869	2.70	18,543	2.50
電気・ガス・熱供給・水道業	12,550	1.71	13,567	1.83
情報通信業	1,745	0.24	2,050	0.28
運輸業,郵便業	6,282	0.85	7,618	1.03
卸売業,小売業	56,039	7.62	50,802	6.84
金融業,保険業	60,942	8.29	62,432	8.40
不動産業,物品賃貸業	114,129	15.53	118,270	15.92
その他サービス業	62,983	8.57	68,054	9.16
地方公共団体	165,111	22.46	159,055	21.41
その他	168,210	22.88	179,392	24.15
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	735,167	―	742,708	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
2 当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当四半期連結累計期間において、連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たな課題の発生はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。