訂正有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針とし、業績連動配当を導入しております。
当行は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当行は総還元性向40%を目安に利益還元を行うとの方針のもと、1株当たり年間22円を安定配当とし、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が100億円を超過する場合には、以下を基準に配当を行うこととしております。
配当金支払いの目安

親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	1株当たり年間配当
180億円超	40円
170億円超～180億円以下	38円
160億円超～170億円以下	36円
150億円超～160億円以下	34円
140億円超～150億円以下	32円
130億円超～140億円以下	30円
120億円超～130億円以下	28円
110億円超～120億円以下	26円
100億円超～110億円以下	24円
100億円以下	22円

これに基づき、当事業年度は期末配当を1株当たり17円としております。従って、すでに実施しております中間配当(17円)と合わせた年間配当は34円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

区分	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年11月10日 取締役会決議	2,665	17
2023年6月22日 定時株主総会決議	2,643	17

なお、第121期(2024年3月期)以降の配当につきましては、当行の利益成長を通じて株主の皆様により長期安定的な配当を行っていくため、「配当金支払いの目安」(業績連動配当基準)を廃止し、「累進配当」を導入いたします。
※累進配当:原則として減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。
株主還元方針の変更内容

変更前	地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針とし、配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向40%を目安に利益還元を行う。
変更後	地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針とし、利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向40%を目安に利益還元を行う。

今後は、当行の中長期的な利益成長を通じた累進的な配当と、機動的な自己株式取得により、株主の皆様への利益還元の充実と当行の企業価値の向上を図ってまいります。