有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針とし、業績連動配当を導入しております。
当行は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第118期(2021年3月期)までは、配当による株主還元率30%(配当性向30%)を目安に利益還元を行うとの方針のもと、1株当たり年間14円を安定配当とし、親会社株主に帰属する当期純利益(連結)が80億円を超過する場合には、以下を基準に配当を行うこととしておりました。
配当金支払いの目安(第118期(2021年3月期)まで)

親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	1株当たり年間配当
150億円超	30円
140億円超～150億円以下	28円
130億円超～140億円以下	26円
120億円超～130億円以下	24円
110億円超～120億円以下	22円
100億円超～110億円以下	20円
90億円超～100億円以下	18円
80億円超～ 90億円以下	16円
80億円以下	14円

これに基づき、当事業年度は期末配当を1株当たり11円としております。従って、すでに実施しております中間配当(7円)と合わせた年間配当は18円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

区分	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2020年11月11日 取締役会決議	1,097	7
2021年6月22日 定時株主総会決議	1,723	11

第119期(2022年3月期)以降の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の一層の充実を図るため、配当金支払いの目安を以下のとおり変更いたしました。
・業績連動配当の基準とする「親会社株主に帰属する当期純利益(連結)」(以下、「基準利益」という。)の下限を80億円以下から100億円以下へ、上限を150億円超から180億円超へ引き上げ
・年間配当の下限を14円から22円へ、上限を30円から40円へ引き上げ
・基準利益90億円超から160億円以下の範囲における年間配当を4円引き上げ
・配当性向の目安を30%程度から35%程度へ引き上げ
配当金支払いの目安(第119期(2022年3月期)以降)

親会社株主に帰属する 当期純利益(連結)	1株当たり年間配当
180億円超	40円
170億円超～180億円以下	38円
160億円超～170億円以下	36円
150億円超～160億円以下	34円
140億円超～150億円以下	32円
130億円超～140億円以下	30円
120億円超～130億円以下	28円
110億円超～120億円以下	26円
100億円超～110億円以下	24円
100億円以下	22円