有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。
当行は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当行は利益成長を通じた累進的な配当を行う方針としております。これに基づき、当事業年度は期末配当を1株当たり21円としております。したがって、すでに実施しております中間配当(18円)と合わせた年間配当は39円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

区分	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2023年11月10日 取締役会決議	2,778	18
2024年6月20日 定時株主総会決議	3,241	21

なお、第122期(2025年3月期)以降の配当につきましては、株主還元の一層の充実を念頭に、累進配当は維持しつつ、利益還元の目安を総還元性向40%から配当性向40%へ変更いたしました。
※累進配当:原則として減配をせず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策。
株主還元方針の変更内容

変更前	地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針とし、利益成長を通じた累進的な配当と機動的な自己株式取得により、総還元性向40%を目安に利益還元を行う。
変更後	地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針とする。配当性向は40%とし、利益成長を通じた累進的な配当を行いつつ、業績や資本の状況、株価を含む市場環境等を踏まえ、機動的に自己株式取得を実施する。

今後においても、当行の中長期的な利益成長を通じた累進的な配当と、機動的な自己株式取得により、株主の皆様への利益還元の充実と当行の企業価値の向上を図ってまいります。