有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当行は、地域金融機関としての役割と使命を遂行するため、内部留保の充実を図りつつ、株主の皆様への積極的かつ安定的な利益還元を実施していくことを基本方針とし、業績連動配当を導入しております。
当行は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当行では、1株当たり年間9円を安定配当とし、当期純利益(単体)が80億円を超過する場合には、以下を基準に配当を行っております。

当期純利益(単体)	1株当たり年間配当
150億円超	17円
140億円超～150億円以下	16円
130億円超～140億円以下	15円
120億円超～130億円以下	14円
110億円超～120億円以下	13円
100億円超～110億円以下	12円
90億円超～100億円以下	11円
80億円超～ 90億円以下	10円
80億円以下	9円

これに基づき、当事業年度は期末配当を1株当たり10円50銭としております。従って、すでに実施しております中間配当(4円50銭)と合わせた年間配当は15円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

区分	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成28年11月11日 取締役会決議	707	4.5
平成29年6月22日 定時株主総会決議	1,642	10.5

なお、当行はこれまで、配当と自己株式の買入れにより、株主還元率30%を目安に利益還元を行ってまいりましたが、よりわかりやすく直接的な利益還元とするため、第115期(平成30年3月期)より、配当により株主還元率30%(配当性向30%)を目安に利益還元を行っていく方針としております。これにより、1株当たり年間14円を安定配当とし、当期純利益(単体)が80億円を超過する場合には、以下を基準に配当を行います。

当期純利益(単体)	1株当たり年間配当
150億円超	30円
140億円超～150億円以下	28円
130億円超～140億円以下	26円
120億円超～130億円以下	24円
110億円超～120億円以下	22円
100億円超～110億円以下	20円
90億円超～100億円以下	18円
80億円超～ 90億円以下	16円
80億円以下	14円