- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
信託財産残高表
2014/06/26 11:29- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/26 11:29- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 60,386百万円 | △1,965百万円 |
| 組替調整額 | 466百万円 | △1,020百万円 |
| 税効果調整前 | 60,853百万円 | △2,986百万円 |
| 税効果額 | △21,216百万円 | 1,303百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 39,636百万円 | △1,682百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | △3,059百万円 | △163百万円 |
| 組替調整額 | 1,642百万円 | 1,741百万円 |
| 税効果調整前 | △1,417百万円 | 1,577百万円 |
| 税効果額 | 493百万円 | △565百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △923百万円 | 1,012百万円 |
| その他の包括利益合計 | 38,713百万円 | △669百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。2014/06/26 11:29 - #5 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※1.その他の経常費用には次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 貸出金償却 | 20百万円 | 37百万円 |
| 株式等償却 | 792百万円 | 4百万円 |
- #6 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度
2014/06/26 11:29- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却することとしております。
なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成20年12月26日改正)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成20年12月26日改正)の経過措置により、当該基準及び適用指針の適用前に発生した負ののれんについては、5年間の均等償却を行っております。2014/06/26 11:29 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制の概要等
2014/06/26 11:29- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
①平成21年6月24日の定時株主総会において決議されたもの
2014/06/26 11:29- #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2014/06/26 11:29- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/26 11:29- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2014/06/26 11:29
- #13 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法（連結）
- デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。2014/06/26 11:29 - #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/26 11:29- #15 ヘッジ会計の方法
- 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。2014/06/26 11:29 - #16 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
2014/06/26 11:29- #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
平成26年3月31日現在
2014/06/26 11:29- #18 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社 3社
会社名 中銀投資事業組合3号
中銀投資事業組合4号
ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2014/06/26 11:29 - #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、子会社10社、関連会社2社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2014/06/26 11:29- #20 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当行及び当行グループ(以下、本項目においては当行という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
2014/06/26 11:29- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
【会計方針の変更】
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
2014/06/26 11:29- #22 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 借用金 | 69,441 | 112,696 | 0.183 | ― |
| 借入金 | 69,441 | 112,696 | 0.183 | 平成26年4月～平成40年10月 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 232 | 224 | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3,289 | 3,008 | ― | 平成27年4月～平成41年7月 |
(注) 1 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
- #23 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 7,000,000 | 7,347,078,235 | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(株式報酬型ストック・オプションの行使) | 32,200 | 31,517,000 | ― | ― |
| その他(単元未満株式買増し) | 393 | 545,247 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 3,070,655 | ― | 4,181,368 | ― |
なお、当期間の単元未満株式の買増しによる処理及び保有自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までのものは含まれておりません。
- #24 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成25年5月13日)での決議状況(取得期間平成25年5月14日～平成25年6月24日) | 700,000 | 1,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 578,000 | 998,693,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 122,000 | 1,307,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 17.42 | 0.13 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 17.42 | 0.13 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成25年11月11日)での決議状況(取得期間平成25年11月12日～平成25年12月24日) | 700,000 | 1,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 700,000 | 983,947,285 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | 16,052,715 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | 1.60 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | ― | 1.60 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成26年1月30日)での決議状況(取得期間平成26年1月31日～平成26年3月19日) | 1,600,000 | 2,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,586,700 | 1,999,895,687 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 13,300 | 104,313 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | 0.83 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 0.83 | 0.00 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成26年5月12日)での決議状況(取得期間平成26年5月13日～平成26年6月19日) | 1,600,000 | 2,000,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
| 当期間における取得自己株式 | 1,430,500 | 1,999,963,100 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 10.60 | 0.01 |
- #25 商品有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
- 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。2014/06/26 11:29 - #26 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～40年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法に基づく定率法により償却しております。2014/06/26 11:29 - #27 固定資産処分損に関する注記
※3.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地 | 1百万円 | 22百万円 |
| 建物 | 45百万円 | 146百万円 |
| 動産 | 128百万円 | 46百万円 |
| その他 | ―百万円 | 5百万円 |
| 計 | 174百万円 | 220百万円 |
- #28 固定資産処分益に関する注記
※2.固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 土地 | 5百万円 | 91百万円 |
| 建物 | 2百万円 | ―百万円 |
| 計 | 8百万円 | 91百万円 |
- #29 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常利益(負ののれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2014/06/26 11:29 - #30 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。
2014/06/26 11:29- #31 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
2014/06/26 11:29- #32 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/06/26 11:29 - #33 対処すべき課題（連結）
- 【対処すべき課題】
人口の減少や少子高齢化の進行などで地域の経済構造が変化する中、当行を取り巻く環境も一段と厳しさを増すことが想定され、加えて他の金融機関との競争にも拍車がかかると予想されます。
こうした環境下において、当行が地域のお客さまに選ばれ、ステークホルダーの方々から信頼され続けるためには、さらなるサービスの向上に努めていく必要があると考えております。
そのため、平成26年度からの期間3年にわたる新中期経営計画『ちゅうぎん Heart 2014』を策定し、前向きなリスクテイクによる新規融資と成長分野へのサポート促進、海外進出・経営改善支援等による需資の創出など、お客さまのニーズに沿った高度な総合金融サービスの提供により地域経済の活性化に積極的に取り組んでいく方針としております。
加えて、当行グループ役職員の行動の拠りどころを文章化した「ちゅうぎんの心」を新たに策定し、全役職員のベクトルを合わせ、新中期経営計画のメインテーマである「地域社会やお客さまと相互発展する好循環の形成」をオールちゅうぎんで目指してまいります。2014/06/26 11:29 - #34 引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
2014/06/26 11:29- #35 引当金明細表（連結）
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ以下の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
2014/06/26 11:29- #36 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※8.当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 融資未実行残高 | 1,345,713百万円 | 1,331,646百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 1,291,402百万円 | 1,274,725百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
- #37 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2014/06/26 11:29- #38 所有者別状況（連結）
- 自己株式3,070,655株は「個人その他」に30,706単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。2014/06/26 11:29
- #39 担保に供している資産の注記（連結）
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 333,690百万円 | 291,614百万円 |
| リース債権及びリース投資資産 | 620百万円 | 162百万円 |
| その他資産 | 81百万円 | 81百万円 |
| 計 | 334,392百万円 | 291,858百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 17,358百万円 | 40,725百万円 |
| コールマネー | 11,894百万円 | ―百万円 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 230,893百万円 | 154,415百万円 |
| 借用金 | 50,501百万円 | 97,277百万円 |
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #40 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用の非連結子会社
会社名 中銀投資事業組合3号
中銀投資事業組合4号
ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合2014/06/26 11:29 - #41 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日 |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 事務取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当行の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、岡山市において発行する山陽新聞及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。当行の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.chugin.co.jp |
| 株主に対する特典 | ありません。 |
(注) 1 単元未満株式の買増し
- #42 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権に関する事項
2014/06/26 11:29- #43 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
平成21年6月24日の取締役会において決議されたもの
2014/06/26 11:29- #44 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/26 11:29 - #45 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2014/06/26 11:29 - #46 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
- と同じ方法によっております。2014/06/26 11:29
- #47 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
Ⅰ 前事業年度(平成25年3月31日現在)
2014/06/26 11:29- #48 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
2014/06/26 11:29- #49 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※10.有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 5,420百万円 | 5,419百万円 |
| (当連結会計年度の圧縮記帳額) | (―百万円) | (5百万円) |
- #50 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※9.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 減価償却累計額 | 75,649 | 百万円 | 76,672 | 百万円 |
- #51 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期首残高欄における( )内は為替換算差額であります。2014/06/26 11:29
- #52 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
【未適用の会計基準等】
1.退職給付会計基準等(平成24年5月17日)
2014/06/26 11:29- #53 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 14,464 | 21,466,482 |
| 当期間における取得自己株式 | 213 | 278,930 |
なお、当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。
- #54 株式の種類等（連結）
- 2014/06/26 11:29
- #55 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 391,000,000 |
| 計 | 391,000,000 |
- #56 業績等の概要
1 【業績等の概要】
・業績
当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)における我が国の経済は、前半は金融緩和をはじめとする各種政策効果や、円安傾向も相まって、景気回復基調が次第に見られるようになりました。後半もデフレ脱却に向けた官民の取組みが実を結び、公共投資の増加や雇用・所得環境の改善等が見られるとともに、2020年の東京オリンピック開催決定など、将来の見通しに一段と明るさが感じられるようになりました。
2014/06/26 11:29- #57 沿革
2【沿革】
| 昭和5年12月10日 | 普通銀行業務認可 蔵銀第5114号による免許 |
| 昭和5年12月22日 | 第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立(本店岡山市) |
| 昭和6年3月29日 | 株式会社後月銀行の営業譲受 |
| 昭和6年10月1日 | 株式会社香川銀行の営業譲受 |
| 昭和7年12月27日 | 株式会社美作勝山銀行の営業譲受 |
| 昭和15年5月20日 | 株式会社中備銀行の営業譲受 |
| 昭和17年4月11日 | 株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受 |
| 昭和17年10月10日 | 株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受 |
| 昭和18年7月26日 | 貯蓄銀行業務認可 |
| 昭和19年2月12日 | 株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併 |
| 昭和20年6月1日 | 中国信託株式会社を合併 |
| 昭和32年4月27日 | 信託業務廃止 |
| 昭和32年5月28日 | 社債等登録機関の指定 |
| 昭和36年6月26日 | 外国為替業務取扱認可 |
| 昭和51年11月15日 | オンラインシステム稼働 |
| 昭和54年7月2日 | 中銀保証株式会社設立(連結子会社) |
| 昭和54年7月18日 | 担保附社債信託業務免許取得 |
| 昭和56年5月23日 | 中銀ビジネスサービス株式会社(現社名 株式会社CBS)設立(連結子会社) |
| 昭和57年4月8日 | 中銀リース株式会社設立(連結子会社) |
| 昭和58年1月31日 | 証券業務認可 |
| 昭和60年4月25日 | 中銀システム開発株式会社設立(連結子会社) |
| 昭和60年5月31日 | 国債等の売買業務認可 |
| 昭和60年10月1日 | 大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場 |
| 昭和62年2月2日 | 中銀カード株式会社設立(連結子会社) |
| 昭和62年9月1日 | 大阪証券取引所市場第一部へ指定替 |
| 昭和62年11月9日 | 中銀投資顧問株式会社(現社名 中銀アセットマネジメント株式会社)設立(連結子会社) |
| 昭和62年12月1日 | 東京証券取引所市場第一部へ株式上場 |
| 平成元年10月2日 | 第1回無担保転換社債発行 |
| 平成2年10月1日 | 「株式会社中国銀行」に商号変更、CI導入 |
| 平成3年7月17日 | 中銀コンピュータサービス株式会社設立(連結子会社) |
| 平成3年8月7日 | 岡山プリペイドカード株式会社設立(関連会社) |
| 平成3年11月7日 | ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格 |
| 平成5年10月29日 | 信託業務認可 |
| 平成6年3月1日 | 香港駐在員事務所を支店に昇格 |
| 平成12年9月13日 | 中銀事務センター株式会社設立(連結子会社) |
| 平成14年4月1日 | ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設 |
| 平成19年7月27日 | 中銀コンピュータサービス株式会社清算 |
| 平成19年9月12日 | 中銀システム開発株式会社清算 |
| 平成21年6月1日 | 津山証券株式会社(現社名 中銀証券株式会社)を株式取得により連結子会社化 |
| 平成22年12月14日 | 岡山プリペイドカード株式会社清算 |
| 平成24年7月2日 | おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立(関連会社) |
| 平成25年7月16日 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場 |
- #58 消費税等の会計処理（連結）
- 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。2014/06/26 11:29 - #59 減損損失に関する注記（連結）
※4.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 11:29- #60 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金預け金勘定 | 100,775百万円 | 88,501百万円 |
| その他の預け金 | △30,262百万円 | △15,204百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 70,513百万円 | 73,297百万円 |
- #61 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
2014/06/26 11:29- #62 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 203,272,106 | 203,272,106 | 東京証券取引所第一部 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 203,272,106 | 203,272,106 | ― | ― |
(注)平成25年8月2日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日より単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
- #63 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)3,070,600 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式200,034,100 | 2,000,341 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式167,406 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 203,272,106 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,000,341 | ― |
(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式55株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。
- #64 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2014/06/26 11:29- #65 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。2014/06/26 11:29 - #66 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 66 | - | 66 | - |
| 連結子会社 | 15 | 0 | 15 | 0 |
| 計 | 81 | 0 | 81 | 0 |
- #67 研究開発活動
該当ありません。
2014/06/26 11:29- #68 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/26 11:29- #69 経営上の重要な契約等
該当ありません。
2014/06/26 11:29- #70 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/26 11:29 - #71 表示方法の変更、財務諸表（連結）
【表示方法の変更】
以下の事項について、記載を省略しております。
2014/06/26 11:29- #72 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 サービスごとの情報
2014/06/26 11:29- #73 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 新設、改修
(注)1.上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。
2.当該契約は所有権移転外ファイナンス・リース契約であり、投資総額は当該設備の取得価額相当額であります。また、契約期間は平成26年5月から平成41年8月までであります。2014/06/26 11:29 - #74 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
銀行業における設備投資は、中期経営計画の戦略目標の一つとして掲げている「総合金融サービス力の向上」の一環として、お客さまの利便性の向上を目的として店舗の新築移転や改修工事などを実施いたしました結果、当連結会計年度の設備投資額は21億円となりました。
なお、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
2014/06/26 11:29- #75 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
2014/06/26 11:29- #76 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 3ヵ月以上延滞債権額 | 569百万円 | 663百万円 |
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
- #77 貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額に関する注記、銀行業（連結）
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 合計額 | 110,683百万円 | 87,471百万円 |
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
- #78 貸出金のうち破綻先債権及び延滞債権に関する注記、銀行業（連結）
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 破綻先債権額 | 17,419百万円 | 7,953百万円 |
| 延滞債権額 | 79,298百万円 | 65,097百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
- #79 貸出金のうち貸出条件緩和債権に関する注記、銀行業（連結）
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 貸出条件緩和債権額 | 13,397百万円 | 13,756百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
- #80 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※11.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 35,365百万円 | 38,451百万円 |
- #81 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
2014/06/26 11:29- #82 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/26 11:29 - #83 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 11:29- #84 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。2014/06/26 11:29 - #85 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 7社2014/06/26 11:29 - #86 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 7社
会社名 中銀保証株式会社、中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社CBS、中銀事務センター株式会社、中銀証券株式会社2014/06/26 11:29 - #87 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2014/06/26 11:29- #88 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
2014/06/26 11:29- #89 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当行は銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。具体的には年間安定配当15円の実施を基本とし、配当と自社株取得合計の株主還元率30%を目途としております。
当行の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年2回といたしております。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。
2014/06/26 11:29- #90 重要なヘッジ会計の方法（連結）
重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
2014/06/26 11:29- #91 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2014/06/26 11:29- #92 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2014/06/26 11:29 - #93 重要な引当金の計上基準（連結）
- 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。2014/06/26 11:29 - #94 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
資本効率の向上及び発行済株式総数の減少を通じて、株主への利益還元を図る事並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成26年5月12日開催の取締役会において普通株式上限1,600千株、取得価額の総額2,000百万円、買付期間を平成26年5月13日から平成26年6月19日までとする市場買付による自己株式の取得を決議し、平成26年5月30日までに1,430千株を1,999百万円で取得しました。
2014/06/26 11:29- #95 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
当行は、資本効率の向上及び発行済株式総数の減少を通じて、株主への利益還元を図る事並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成26年5月12開催の取締役会において普通株式上限1,600千株、取得価額の総額2,000百万円、買付期間を平成26年5月13日から平成26年6月19日までとする市場買付による自己株式の取得を決議し、平成26年5月30日までに1,430千株を1,999百万円で取得しました。
2014/06/26 11:29- #96 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/26 11:29- #97 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）
(金銭の信託関係)
Ⅰ 前連結会計年度
2014/06/26 11:29- #98 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 43,448百万円 | 37,728百万円 |
- #99 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 株式 | 5,269百万円 | 5,269百万円 |
| 出資金 | 195百万円 | 391百万円 |
- #100 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
2014/06/26 11:29- #101 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 出資金 | 263百万円 | 459百万円 |
| 株式 | 23百万円 | 23百万円 |
- #102 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,145円91銭 | 2,280円5銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 90円37銭 | 142円12銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 90円29銭 | 141円96銭 |
(注) 算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
