四半期報告書-第202期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	9,948	10,062	113
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	9,948	10,062	113
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		9,948	10,062	113

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	9,967	10,062	94
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	9,967	10,062	94
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		9,967	10,062	94

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	50,490	28,345	22,145
	債券	781,760	769,612	12,147
	国債	532,224	524,134	8,090
	地方債	119,679	117,752	1,926
	短期社債	―	―	―
	社債	129,855	127,725	2,130
	その他	133,551	124,286	9,265
	小計	965,802	922,244	43,557
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	9,528	10,692	△1,164
	債券	86,310	86,610	△300
	国債	24,925	25,063	△137
	地方債	28,168	28,252	△84
	短期社債	―	―	―
	社債	33,216	33,294	△78
	その他	35,903	35,949	△45
	小計	131,742	133,252	△1,510
合計		1,097,544	1,055,497	42,047

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	52,616	32,682	19,933
	債券	759,100	747,589	11,510
	国債	449,406	442,111	7,295
	地方債	135,531	133,536	1,994
	短期社債	―	―	―
	社債	174,162	171,941	2,220
	その他	168,008	161,250	6,758
	小計	979,725	941,522	38,202
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,731	7,762	△1,030
	債券	51,460	51,719	△258
	国債	17,181	17,399	△218
	地方債	13,402	13,412	△10
	短期社債	―	―	―
	社債	20,876	20,907	△30
	その他	41,551	42,114	△562
	小計	99,744	101,596	△1,852
合計		1,079,469	1,043,118	36,350

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。