四半期報告書-第203期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	4,982	5,005	22
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,982	5,005	22
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		4,982	5,005	22

当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	4,994	5,005	10
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	4,994	5,005	10
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		4,994	5,005	10

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	35,003	19,598	15,404
	債券	693,680	671,768	21,911
	国債	328,788	314,781	14,007
	地方債	166,468	162,033	4,435
	短期社債	―	―	―
	社債	198,423	194,954	3,469
	その他	228,542	217,452	11,089
	小計	957,226	908,820	48,405
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	17,006	19,733	△2,727
	債券	42,252	42,707	△454
	国債	27,333	27,765	△431
	地方債	5,298	5,305	△6
	短期社債	―	―	―
	社債	9,621	9,637	△16
	その他	53,076	53,361	△285
	小計	112,335	115,803	△3,467
合計		1,069,561	1,024,623	44,938

当中間連結会計期間(平成28年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,642	18,543	15,099
	債券	676,850	655,545	21,305
	国債	324,314	310,026	14,288
	地方債	160,343	156,536	3,806
	短期社債	―	―	―
	社債	192,192	188,981	3,210
	その他	265,110	251,765	13,345
	小計	975,603	925,853	49,750
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,555	20,818	△4,262
	債券	32,703	33,075	△371
	国債	26,766	27,107	△340
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	5,937	5,968	△31
	その他	54,405	55,215	△810
	小計	103,664	109,108	△5,444
合計		1,079,268	1,034,962	44,306

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式46百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。