(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	41,432	21,166	20,266
	債券	287,759	281,789	5,970
	国債	78,843	73,612	5,230
	地方債	117,326	116,933	392
	短期社債	―	―	―
	社債	91,590	91,243	347
	その他	143,344	137,379	5,965
	小計	472,537	440,335	32,201
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	7,548	8,532	△983
	債券	281,132	284,168	△3,035
	国債	33,906	35,118	△1,211
	地方債	177,731	178,955	△1,223
	短期社債	―	―	―
	社債	69,493	70,093	△600
	その他	165,451	173,656	△8,204
	小計	454,132	466,356	△12,223
合計		926,669	906,691	19,978

当中間連結会計期間(2022年9月30日)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	34,080	18,196	15,883
	債券	164,166	163,666	499
	国債	22,743	22,500	242
	地方債	78,524	78,397	126
	短期社債	―	―	―
	社債	62,898	62,768	130
	その他	46,695	43,261	3,433
	小計	244,941	225,124	19,816
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	7,453	8,751	△1,297
	債券	271,253	275,108	△3,854
	国債	23,296	24,330	△1,033
	地方債	153,002	154,704	△1,702
	短期社債	―	―	―
	社債	94,954	96,073	△1,118
	その他	201,719	215,549	△13,829
	小計	480,426	499,408	△18,982
合計		725,368	724,533	834

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式842百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末前(連結会計年度末前)1カ月の平均の時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は、全銘柄を著しい下落と判定し、30%以上50%未満下落した場合は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分・外部格付)を勘案し、過去の株価動向及び業績推移等により判定しております。