有価証券報告書-第207期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
当行では、取締役の業務執行に対する監督機能の強化及び外部の視座を経営に活かし、中長期的な企業価値向上を図るため、社外取締役5名を選任し、うち4名は監査等委員である取締役であります。
社外取締役(監査等委員であるものを除く。)の選任にあたっては、経営への助言と監督機能の発揮に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、経営の健全性確保への貢献に必要な知見及び経験を有し、十分な社会的信用を兼ね備える者とし、東京証券取引所が規定する独立性基準のほか、当行が定める「社外取締役の独立性に関する判断基準」に基づき、当行からの独立性を重視して選任しております。
提出日現在、社外取締役5名を選任し、いずれも独立役員としております。
当行と社外取締役5名との間には特別の利害関係はありませんが、各社外取締役との間には次の取引関係があります。当行と稲田知江子氏との間には通常の融資取引等があります。また、社外取締役の当行株式保有状況については、「① 役員一覧」に記載しております。

《社外取締役の独立性に関する判断基準》

当行の社外取締役が、現在または最近において、次の各号のいずれにも該当しない場合、当行に対する独立性を有すると判断することができる。

1.当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

2.当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

3.当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家。

4.当行を主要な取引先とするコンサルティング会社、会計事務所及び法律事務所等の専門サービスを提供する法人等に所属する者。

5.当行から、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

6.当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

7.次に掲げる者(重要な者)の近親者。

(1) 上記1.から6.に該当する者。

(2) 当行またはグループ会社の取締役、監査役及び使用人。

※「最近」の定義 実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをいう。

※「主要な取引先」の定義 直近事業年度の連結売上高(当行の場合は連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定する。

※「業務執行者」の定義 会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を含み、監査役は含まない。

※「主要株主」の定義 自己または他人の名義をもって総株主の議決権の10%以上を保有している株主をいう。

※「多額」の定義 過去3年平均で年間10百万円を超える金額をいう。

※「重要」の定義 業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。

※「近親者」の定義 二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員ではない社外取締役は、取締役会において内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況についての報告や内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等の重要会議に出席し、法令等遵守状況や重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握しており、また、定期的に実施される三様監査会議の場において、会計監査人や内部監査部門との連携を深め、各々の知見や豊富な経験を活かした監査を実施しております。