有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
・経営方針等
① 経営の基本方針
当行は、昭和27年の創立以来、一貫して「地域社会へのご奉仕」という基本理念のもと、地域の発展のお役に立つことが何にも増して重要な社会的使命と考え、下記の経営理念を基本方針としてまいりました。今後も当行グループは、この経営理念のもと地域の更なる発展に尽くしていきたいと考えております。
(経営理念)
地域社会へのご奉仕
地方銀行としての公共的使命とその役割を深く認識し、豊かな地域社会づくりにご奉仕いたします。
総合金融サービスの向上・充実
お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため金融サービスや情報提供機能の向上・充実に努めます。
信頼される銀行づくり
経営の効率化・健全化を推進して体質の強化を図り、地域社会から信頼される銀行づくりに努めます。
人材の育成と活力ある職場づくり
人材の育成と活力にみちた働きがいのある職場づくりを一層推進します。
② 中長期的な経営戦略
当行は平成27年4月よりスタートした「中期経営計画2015」(計画期間平成27年4月～平成30年3月) に取り組んでおります。本計画では「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」をスローガンに掲げました。

	2017年度中計目標 (平成30年3月期)	2016年度実績 (平成29年3月期)	対比
預金等(期中平残)	7,000億円以上	6,769億円	△231億円
貸出金(期中平残)	4,500億円以上	4,454億円	△46億円
実質業務純益	22億円以上	18億69百万円	△3億31百万円
当期純利益	10億円以上	9億11百万円	△89百万円
自己資本比率	8.0%以上	7.82%	△0.18ポイント

注 自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
「中期経営計画2015」の最終年度である2017年度(平成30年3月期)の達成すべき銀行単体の経営指標につきましては、日本銀行のマイナス金利政策導入による長期金利低下など計画策定時(平成27年3月)のシナリオとの乖離が大きくなったことから、見直しを行いました。

	2017年度当初 中計目標 (平成30年3月期)	2017年度見直し 中計目標 (平成30年3月期)	対比
預金等(期中平残)	7,000億円以上	6,870億円	△130億円
貸出金(期中平残)	4,500億円以上	4,670億円	170億円
実質業務純益	22億円以上	14億20百万円	△7億80百万円
当期純利益	10億円以上	6億10百万円	△3億90百万円
自己資本比率	8.0%以上	7.6%	△0.4ポイント

注 自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
・経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費の停滞感など一部に弱い動きがみられたものの、政府の経済対策などから企業収益や雇用情勢が改善するなど、全体としては緩やかな回復の動きが続きました。一方、海外景気は、米国経済が概ね好調を維持したものの、欧州や中国では景気の下振れ懸念など不透明な状況が続きました。
金融情勢につきましては、前半は英国のEU離脱問題などによる円高や日本銀行の追加緩和期待による長期金利低下がみられましたが、昨年11月以降米国大統領選挙の結果により円安、株高の動きとなりました。昨年9月に公表された日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策により当連結会計年度末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0%台、ドル円相場は111円台、日経平均株価は1万8千円台となりました。
・対処すべき課題
日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、長短金利操作により10年物国債金利をゼロ%程度で推移するよう調節するなど、地方銀行を取り巻く金利環境は一段と厳しくなっております。一方で少子高齢化の時代を迎え、地方銀行は地域特性に合った持続可能なビジネスモデルの構築が求められています。
当行は平成27年4月より「中期経営計画2015」(計画期間平成27年4月～平成30年3月)に取り組んでおります。本計画では、地域創生・活性化により踏み込んで、目に見える形で地域の繁栄に貢献していくとの当行のコミットメントを示すため、「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを掲げております。
地域を興すためには自治体、地元企業とともに、銀行が主体的に企画段階から構想に関わり、コンサルティング機能を発揮することが肝要であります。常にどうすれば地元経済の活性化に貢献できるかを第一に考え、融資だけにとどまらず、地域の活性化につながる様々な取組みを行うことが不可欠であります。特に本店のある久留米市を中心とした福岡県南部地域は、農業、医療、バイオ、観光など有望な産業があり、そのポテンシャルを引き出すのが当行の役割であると考えます。この魅力ある資源を活かしつつ、地域の豊かさをいかに次世代に引き継ぎ、さらなる発展につなげていけるかが重要です。また、地域創生への貢献に当たっては、福岡に近いアジア各国の経済成長力をいかに域内に取り込むかという視点も大切であります。
こうした取組みを強力かつ計画的に推進するため、「営業基盤の拡充」、「地域創生への貢献」、「経営課題への的確な対応」を中期経営計画の3つの基本方針としております。これにより、当行の収益力の強化を起点として、地域社会・お客さまと共に成長・発展する好循環を実現します。
当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、堅実経営を遵守し、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。