有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
・経営方針等
① 経営方針
激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。
(経営理念)
(ブランドメッセージ(ブランドの存在意義や使命を明文化したもの))
② 中長期的な経営戦略
当行は、2021年4月よりスタートした「中期経営計画2021」(計画期間2021年4月～2024年3月)に取組んでおります。本計画のスローガンとして、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、お客さまや地域との新たな価値の創造に取組んでおります。次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。
注 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
2022年度の預金等(期中平残)は、個人預金が増加したことに加えて法人預金も増加したことなどから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比675億円のプラスとなっております。貸出金(期中平残)は、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比58億円のプラスとなっております。資金運用収益は、連結子会社からの配当金受領などにより前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比14億34百万円のプラスとなっております。一方、役務取引等収益は、2023年度中計目標比3億89百万円のマイナスとなっております。コア業務純益は、役務利益が減少したものの、資金利益が増加したことに加えて営業経費が減少したことなどから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比8億88百万円のプラスとなっております。当期純利益は、経常利益が増加したことなどから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比11億66百万円のプラスとなっております。自己資本比率は、リスク・アセットの額が増加したものの、内部留保などにより自己資本の額が増加したことから前年比で上昇し、2023年度中計目標比では0.87ポイントのプラスとなっております。
・経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化が懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約などから一部に弱さがみられたものの、経済対策の効果や新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことなどから緩やかながら持ち直しました。また、海外経済は米国ではインフレや相次ぐ利上げにより住宅投資は減少しましたが、良好な雇用環境を背景に景気は持ち直しの動きが続きました。この間、欧州ではエネルギー価格の高騰などから景気は足踏み状態となりました。一方、中国では昨年末以降ゼロコロナ政策の解除を機に景気回復の動きがみられました。
金融情勢については、欧米では利上げが進展しましたが、年度末にかけ一部金融機関の経営破綻を契機に利上げペースは鈍化しました。一方、中国では景気浮揚のための金融緩和が実施されました。国内では日本銀行の金融緩和策が継続される中、2022年12月に長期金利の変動幅を従来の「±0.25%程度」から「±0.5%」程度に拡大したため、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは、一旦は0.5%近辺に上昇したものの、当年度末には0.3%台、ドル円相場は133円台、日経平均株価は28,000円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことなどから雇用・所得環境が改善し、個人消費や設備投資を中心に景気は緩やかに持ち直しました。
・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
地域の繁栄には、地方銀行がそれぞれの銀行に相応しいビジネスモデルを確立することが欠かせません。インボイス制度の導入など顧客のDX化支援や、環境問題への取組みも重要になると思われます。
2022年12月に当行は創立70周年を迎えました。これを第二の創業期と位置づけ、預金貸出業務の深化とともに、地域企業の事業承継支援、誰でもDCプランによる中小企業従業員の資産形成支援やプレミアム付き電子商品券の普及など、全国に展開し、新たなビジネスモデルの確立を目指して参ります。今後も外部提携先とのアライアンス戦略の推進を通して、地域の枠を越えたお客さま支援ビジネスに挑戦して参ります。
当行は、スローガンである「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地方銀行そのものが地域の有力な金融サービス産業であり続けるために、地域の課題解決と地域経済の活性化に尽力して参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
・経営方針等
① 経営方針
激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。
(経営理念)
(ブランドメッセージ(ブランドの存在意義や使命を明文化したもの))
② 中長期的な経営戦略
当行は、2021年4月よりスタートした「中期経営計画2021」(計画期間2021年4月～2024年3月)に取組んでおります。本計画のスローガンとして、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、お客さまや地域との新たな価値の創造に取組んでおります。次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。
| 2023年度中計目標 (2024年3月期) | 2022年度実績 (2023年3月期) | 対比 | |
| 資金運用収益 | 86億円以上 | 100億34百万円 | 14億34百万円 |
| 役務取引等収益 | 23億円以上 | 19億11百万円 | △3億89百万円 |
| コア業務純益 | 19億円以上 | 27億88百万円 | 8億88百万円 |
| 当期純利益 | 8億円以上 | 19億66百万円 | 11億66百万円 |
| 自己資本比率 | 7.3%以上 | 8.17% | 0.87ポイント |
| 預金等(期中平残) | 7,570億円以上 | 8,245億円 | 675億円 |
| 貸出金(期中平残) | 5,360億円以上 | 5,418億円 | 58億円 |
注 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
2022年度の預金等(期中平残)は、個人預金が増加したことに加えて法人預金も増加したことなどから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比675億円のプラスとなっております。貸出金(期中平残)は、個人向けや地方公共団体向けの貸出金が増加したことから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比58億円のプラスとなっております。資金運用収益は、連結子会社からの配当金受領などにより前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比14億34百万円のプラスとなっております。一方、役務取引等収益は、2023年度中計目標比3億89百万円のマイナスとなっております。コア業務純益は、役務利益が減少したものの、資金利益が増加したことに加えて営業経費が減少したことなどから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比8億88百万円のプラスとなっております。当期純利益は、経常利益が増加したことなどから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比11億66百万円のプラスとなっております。自己資本比率は、リスク・アセットの額が増加したものの、内部留保などにより自己資本の額が増加したことから前年比で上昇し、2023年度中計目標比では0.87ポイントのプラスとなっております。
・経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化が懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制約などから一部に弱さがみられたものの、経済対策の効果や新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことなどから緩やかながら持ち直しました。また、海外経済は米国ではインフレや相次ぐ利上げにより住宅投資は減少しましたが、良好な雇用環境を背景に景気は持ち直しの動きが続きました。この間、欧州ではエネルギー価格の高騰などから景気は足踏み状態となりました。一方、中国では昨年末以降ゼロコロナ政策の解除を機に景気回復の動きがみられました。
金融情勢については、欧米では利上げが進展しましたが、年度末にかけ一部金融機関の経営破綻を契機に利上げペースは鈍化しました。一方、中国では景気浮揚のための金融緩和が実施されました。国内では日本銀行の金融緩和策が継続される中、2022年12月に長期金利の変動幅を従来の「±0.25%程度」から「±0.5%」程度に拡大したため、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは、一旦は0.5%近辺に上昇したものの、当年度末には0.3%台、ドル円相場は133円台、日経平均株価は28,000円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことなどから雇用・所得環境が改善し、個人消費や設備投資を中心に景気は緩やかに持ち直しました。
・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
地域の繁栄には、地方銀行がそれぞれの銀行に相応しいビジネスモデルを確立することが欠かせません。インボイス制度の導入など顧客のDX化支援や、環境問題への取組みも重要になると思われます。
2022年12月に当行は創立70周年を迎えました。これを第二の創業期と位置づけ、預金貸出業務の深化とともに、地域企業の事業承継支援、誰でもDCプランによる中小企業従業員の資産形成支援やプレミアム付き電子商品券の普及など、全国に展開し、新たなビジネスモデルの確立を目指して参ります。今後も外部提携先とのアライアンス戦略の推進を通して、地域の枠を越えたお客さま支援ビジネスに挑戦して参ります。
当行は、スローガンである「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地方銀行そのものが地域の有力な金融サービス産業であり続けるために、地域の課題解決と地域経済の活性化に尽力して参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
