有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
・経営方針等
① 経営の基本方針
当行は、1952年の創立以来、一貫して「地域社会へのご奉仕」という基本理念のもと、地域の発展のお役に立つことが何にも増して重要な社会的使命と考え、下記の経営理念を基本方針としてまいりました。今後も当行グループは、この経営理念のもと地域の更なる発展に尽くしていきたいと考えております。
(経営理念)
地域社会へのご奉仕
地方銀行としての公共的使命とその役割を深く認識し、豊かな地域社会づくりにご奉仕いたします。
総合金融サービスの向上・充実
お客さまの多様なニーズに的確にお応えするため金融サービスや情報提供機能の向上・充実に努めます。
信頼される銀行づくり
経営の効率化・健全化を推進して体質の強化を図り、地域社会から信頼される銀行づくりに努めます。
人材の育成と活力ある職場づくり
人材の育成と活力にみちた働きがいのある職場づくりを一層推進します。
② 中長期的な経営戦略
当行は、2018年4月よりスタートした「中期経営計画2018」(計画期間2018年4月～2021年3月)に取り組んでおります。

	2020年度中計目標 (2021年3月期)	2019年度実績 (2020年3月期)	対比
預金等(期中平残)	7,250億円以上	7,085億円	△165億円
貸出金(期中平残)	5,133億円以上	4,975億円	△158億円
実質業務純益	14億円以上	21億28百万円	7億28百万円
当期純利益	8億円以上	6億92百万円	△1億8百万円
自己資本比率(注2)	7.1%以上	7.2%	0.1%

2019年度の預金等(期中平残)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことから前年比でプラスとなりましたが、2020年度中計目標比165億円のマイナスとなっております。貸出金(期中平残)は、中小企業等向けなどの貸出金が増加したことから前年比でプラスとなりましたが、2020年度中計目標比158億円のマイナスとなっております。実質業務純益は、貸出金利息や有価証券利息が減少となりましたが、国債等債券売却益が増加となったことから、2020年度中計目標比7億28百万円のプラスとなっております。当期純利益は、営業経費が減少となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う株式相場等の急落により、株式等償却を計上したことなどから、2020年度中計目標比1億8百万円のマイナスとなっております。自己資本比率は、リスク・アセットの額が増加したことから前年比で低下しましたが、2020年度中計目標比0.1ポイントのプラスとなっております。
「中期経営計画2018」の最終年度である2020年度(2021年3月期)の達成すべき銀行単体の経営指標につきましては、計画策定時(2018年3月)のシナリオとの乖離が大きくなったことから、見直しを行いました。

	2020年度当初中計目標 (2021年3月期)	2020年度見直し中計目標 (2021年3月期)(注1)	対比
預金等(期中平残)	7,250億円以上	7,150億円	△100億円
貸出金(期中平残)	5,133億円以上	5,085億円	△48億円
実質業務純益	14億円以上	16億15百万円	2億15百万円
当期純利益	8億円以上	5億75百万円	△2億25百万円
自己資本比率(注2)	7.1%以上	7.0%	△0.1ポイント

(注) 1 数値目標は新型コロナウイルス感染症による影響は織り込んでおりません。足元では、緊急対応融資を行うなど企業等の資金繰り支援に全力で取り組んでおり、貸出金残高及び預金等残高が伸びております。それに伴い、貸出金利息も増加傾向にあります。一方で、マーケット動向が先行き不透明な状況にあるほか、信用コストの増加も懸念されます。このように不確定要因が増している状況であり、見直し後の中計最終年度の数値目標と今後の業績等は様々な要因により相応に乖離する可能性があります。
2 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
・経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、通商問題等を背景に輸出に弱さがみられたものの、政府の経済対策などから企業収益は底堅い動きを示し、雇用情勢も改善するなど緩やかな回復が続いていました。しかしながら、年度末にかけ新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、景気が足元で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、海外経済も米国、中国および欧州などでは軒並み経済活動が抑制され急速に景気が減速し、先行きに対する警戒感が一段と強まりました。
金融情勢については、米中貿易摩擦や英国のEU離脱、中東情勢の不安定化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響などから欧米・中国の中央銀行における金融緩和に向けた動きが続きました。国内では日本銀行による超低金利政策が継続され、当連結会計年度末には、長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.0%台、ドル円相場は108円台、日経平均株価は18,900円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済も、全体的には緩やかな拡大基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い当連結会計年度末にかけ景気は急速にスローダウンし、海外景気の下振れリスクも増大していることなどから、厳しい見方が広がりました。
・対処すべき課題
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下振れしており、先行き不透明な状況にあります。金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行による超低金利政策の長期化に加えて、他行との競争激化やデジタル社会の急速な進展のほか、フィンテック技術を駆使した異業種企業からの金融サービスへの進出など、厳しい状況が今後も続くと見込まれます。
こうした環境下、従来型の預金・貸出金業務だけではなく、先進的な技術や専門的な知見を有する企業等とのアライアンス強化により、新たなビジネスモデルを構築することが必要であります。当行は、これまで地域のお客さまとの対面営業を通して築き上げた信頼関係を強みとしてきました。今回、アライアンス戦略の一環として、グル―バルな資産運用力や新技術を駆使したサービス、システム開発力を擁するSBIグループと資本業務提携したことは、両社の強みを相互に補完することにより、大きな相乗効果を発揮できると考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済、社会への影響は深刻化しております。当行はお客さまと職員の健康・安全を最優先に新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、お客さまの資金決済やご預金の引き出し、事業資金やローンのお借入や返済に関する支援など金融サービスの提供を続けて参ります。
2018年4月よりスタートさせた「中期経営計画2018」(計画期間2018年4月～2021年3月)は2020年度が最終年度となります。本計画では、前中期経営計画で掲げてきた「地域を興し、ともに成長・発展する銀行」というスローガンを継承し、その実現のための基本方針を、「お客さま本位の徹底」、「地域創生への貢献」、「強靭な経営基盤の構築」としています。これにより、当行の収益力の強化を起点とした「お客さま・地域社会と共に成長・発展する好循環」という中期経営計画に掲げたビジョンを実現します。
当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地銀そのものが地方の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、堅実経営を遵守し、地域創生と地域経済の活性化に尽力してまいります。