有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び当行の関係会社)が判断したものであります。
・経営方針等
① 経営方針
激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。
(経営理念)

(ブランドメッセージ(ブランドの存在意義や使命を明文化したもの))

② 中長期的な経営戦略
当行は、昨年4月よりスタートした「中期経営計画2021」(計画期間2021年4月～2024年3月)に取組んでおります。本計画のスローガンとして、「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、お客さまや地域との新たな価値の創造に取組んでおります。次表に掲げる数値目標達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。

	2023年度中計目標 (2024年3月期)	2021年度実績 (2022年3月期)	対比
資金運用収益	86億円以上	86億37百万円	37百万円
役務取引等収益	23億円以上	19億99百万円	△3億1百万円
コア業務純益	19億円以上	14億74百万円	△4億26百万円
当期純利益	8億円以上	6億33百万円	△1億67百万円
自己資本比率	7.3%以上	7.86%	0.56ポイント
預金等(期中平残)	7,570億円以上	8,220億円	650億円
貸出金(期中平残)	5,360億円以上	5,387億円	27億円

注 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。
2021年度の預金等(期中平残)は、法人預金が増加したことに加えて個人預金も増加したことなどから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比650億円のプラスとなっております。貸出金(期中平残)は、個人向けや地方公
共団体向けの貸出金が増加したことから前年比でプラスとなり、2023年度中計目標比27億円のプラスとなっております。資金運用収益は、2023年度中計目標比37百万円のプラスとなっております。役務取引等収益は、2023年度中計目標比3億1百万円のマイナスとなっております。コア業務純益は、役務利益が増加したものの、資金利益が減少となったことに加えて営業経費が増加したことなどから減少し、2023年度中計目標比4億26百万円のマイナスとなっております。当期純利益は、経常利益が減少したことなどから減少し、2023年度中計目標比1億67百万円のマイナスとなっております。自己資本比率は、前年比はリスク・アセットの額が減少したことから上昇し、2023年度中計目標比では0.56ポイントのプラスとなっております。
・経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中で持ち直しの動きがみられましたが、年度末にかけてウクライナ情勢の不透明感や供給面での制約などから、一部には弱さがみられました。一方、海外経済は米国では景気が着実に持ち直してきましたが、景気回復の動きがみられていた欧州では原材料価格の上昇やウクライナ情勢の深刻化などにより景気回復に陰りが出てきました。また、中国では新型コロナウイルスの感染再拡大などから回復のテンポが鈍化しました。
金融情勢については、EUでは政策金利を据え置くなど金融緩和を継続してきたものの、米英では政策金利の引き上げ等金融引き締めに着手しました。一方、中国では景気対策の一環として政策金利を徐々に引き下げました。国内では日本銀行が金融緩和措置を継続しており、当連結会計年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは0.2%台、ドル円相場は121円台、日経平均株価は27,800円台となりました。
当行の営業基盤である福岡県内の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況ながら各種政策の効果などから輸出・生産を中心に景気が持ち直しつつありましたが、感染の再拡大や原材料費の値上がり等により年度末にかけて持ち直しのペースが鈍化しました。
・優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
コロナ禍で経済の停滞が長期化し、生活スタイルや働き方・経営環境の変化、デジタル化が大きく進みました。また、2022年2月にロシアがウクライナへ侵攻して以来、日本経済の見通しは不透明感を増しております。ウクライナ情勢の沈静化やコロナ禍の終息については未だ予断を許しませんが、ワクチン接種が進み、治療薬開発も加速して、ポストコロナを見据えた経済活動の再開が見えてきております。
当行は2021年4月より2024年3月までの3年間におよぶ「中期経営計画2021」を開始しました。この中期経営計画のスタートに併せ、経営環境の激変に対応した新たなビジネスモデルにふさわしい経営理念を策定しました。具体的には、「動かす人が活躍する組織」「ベストパートナーへの挑戦」「正しい倫理観がすべての出発点」の3点を掲げました。新しい経営理念には、人を動かし、心を動かし、未来を動かす行員が、お客さまそして地域にとって最良のパートナーとなり、正しい倫理観に基づいた行動力を発揮するという私たち役職員の思いを込めました。また、新しく当行が目指すべき方向性や視点を、スローガン「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」に込めております。そのための重点取組項目として、預金・貸出金業務を深掘りする「既存ビジネスの深化」、資産運用支援や事業承継支援、また中小企業向け企業型確定拠出年金導入支援などの「新たなビジネスへの挑戦」、それを可能とするための人材確保やデジタル化の推進などの「強靭な経営基盤の構築」の3つを掲げております。外部提携先とのアライアンス戦略の推進や、金融の枠や地域の枠を越えたお客さま支援ビジネスにも挑戦していく所存です。
当行は、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、地方銀行そのものが地域の有力な金融サービス産業であるとの認識の下、地域の課題解決と地域経済の活性化に尽力してまいります。