有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、ポイント制退職金制度として、退職一時金制度及び類似キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社につきましては、退職一時金制度及び、一部の連結子会社につきましては中小企業退職金共済制度を設けております。なお、当行において退職給付信託を設定しております。また、連結子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,871	2,815
勤務費用	212	214
利息費用	7	4
数理計算上の差異の発生額	64	△5
退職給付の支払額	△341	△264
退職給付債務の期末残高	2,815	2,763

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	2,827	2,718
期待運用収益	56	54
数理計算上の差異の発生額	△56	△140
事業主からの拠出額	80	79
退職給付の支払額	△190	△147
退職給付信託の設定	-	-
年金資産の期末残高	2,718	2,564

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,815	2,763
年金資産	△2,718	△2,564
	96	199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96	199

退職給付に係る負債	512	535
退職給付に係る資産	△415	△335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	96	199

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	212	214
利息費用	7	4
期待運用収益	△56	△54
数理計算上の差異の損益処理額(△は益)	△18	30
確定給付制度に係る退職給付費用	145	194

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△139	△105
合計	△139	△105

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△112	△218
合計	△112	△218

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
債券	41	%	41	%
株式	35	%	30	%
現金及び預金	0	%	0	%
生保一般勘定	22	%	23	%
その他	2	%	6	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度 31%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.2	%	0.1	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	8.0%～8.5	%	8.0%～8.5	%

(注) 「割引率」は、加重平均で表わしております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度0百万円、当連結会計年度1百万円であります。
追加情報
当行は、2020年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
これにより、翌連結会計年度において、61百万円の特別利益が発生する見込みであります。