有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、ポイント制退職金制度として、退職一時金制度及び類似キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度を設けております。なお、当行は、2020年4月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。また、当行において退職給付信託を設定しております。
連結子会社につきましては、退職一時金制度及び、一部の連結子会社につきましては中小企業退職金共済制度を設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,815	2,763
勤務費用	214	163
利息費用	4	3
数理計算上の差異の発生額	△5	△91
退職給付の支払額	△264	△186
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△606
退職給付債務の期末残高	2,763	2,047

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	2,718	2,564
期待運用収益	54	51
数理計算上の差異の発生額	△140	276
事業主からの拠出額	79	77
退職給付の支払額	△147	△108
退職給付信託の設定	-	-
年金資産の期末残高	2,564	2,860

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,763	2,047
年金資産	△2,564	△2,860
	199	△813
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199	△813

退職給付に係る負債	535	91
退職給付に係る資産	△335	△904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199	△813

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	214	163
利息費用	4	3
期待運用収益	△54	△51
数理計算上の差異の損益処理額	30	53
確定給付制度に係る退職給付費用	194	169
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(△は益)	―	△61

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
2 特別利益に「退職給付制度改定益」として61百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△105	461
合計	△105	461

(注) 当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異39百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△218	243
合計	△218	243

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
債券	41	%	40	%
株式	30	%	40	%
現金及び預金	0	%	0	%
生保一般勘定	23	%	19	%
その他	6	%	1	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31%、当連結会計年度 32%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.1	%	0.1	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	8.0%～8.5	%	8.0%～8.5	%

(注) 「割引率」は、加重平均で表わしております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1百万円、当連結会計年度36百万円であります。
4 その他の事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は505百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額343百万円は、未払金(その他負債)に計上しております。