有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、ポイント制退職金制度として、退職一時金制度及び類似キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度を設けております。なお、当行は、2020年4月1日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。また、当行において退職給付信託を設定しております。
連結子会社につきましては、退職一時金制度及び、一部の連結子会社につきましては中小企業退職金共済制度を設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,047	2,031
勤務費用	155	155
利息費用	5	8
数理計算上の差異の発生額	△21	△102
退職給付の支払額	△154	△140
退職給付債務の期末残高	2,031	1,952

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	2,860	2,717
期待運用収益	57	54
数理計算上の差異の発生額	26	△55
事業主からの拠出額	76	76
退職給付の支払額	△103	△79
退職給付信託の返還	△200	-
年金資産の期末残高	2,717	2,713

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,031	1,952
年金資産	△2,717	△2,713
	△685	△760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△685	△760

退職給付に係る負債	95	98
退職給付に係る資産	△781	△858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△685	△760

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	155	155
利息費用	5	8
期待運用収益	△57	△54
数理計算上の差異の損益処理額	△51	△50
確定給付制度に係る退職給付費用	52	58
退職給付信託返還益	△13	-

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
2 前連結会計年度の特別利益に「退職給付信託返還益」として13百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△16	△4
合計	△16	△4

(注) 前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職給付信託の一部返還に伴う組替調整額(数理計算上の差異13百万円)が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	226	222
合計	226	222

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券	42	%	43	%
株式	36	%	35	%
現金及び預金	1	%	1	%
生保一般勘定	20	%	20	%
その他	1	%	1	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度 26%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	8.0%～8.5	%	8.1%～8.9	%

(注) 「割引率」は、加重平均で表わしております。
3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度35百万円、当連結会計年度35百万円であります。
4 その他の事項
2020年4月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しており、これに伴う確定拠出年金制度への資産移換額は505百万円であり、4年間で移換する予定です。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額98百万円(前連結会計年度は212百万円)は、未払金(その他負債)に計上しております。