有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従来、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けておりましたが、平成20年4月1日より、退職一時金制度及び適格退職年金制度を統合し、ポイント制退職金制度として、退職一時金制度及び類似キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度へ移行しております。また、連結子会社につきましては退職一時金制度及び、一部の連結子会社につきましては退職年金制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成21年4月1日に、適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度(中退共)へ移行しました。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△3,518
年金資産	(B)	1,918
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△1,599
未認識数理計算上の差異	(D)	△117
未認識過去勤務債務 (債務の減額)	(E)	―
連結貸借対照表計上額純額	(F)=(C)+(D)+(E)	△1,717
退職給付引当金	(G)	△1,717

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	170
利息費用	72
期待運用収益	△37
過去勤務債務の損益処理額(△は益)	△8
数理計算上の差異の損益処理額(△は益)	111
退職給付費用	308

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 2.0%
(2) 期待運用収益率 2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、ポイント制退職金制度として、退職一時金制度及び類似キャッシュ・バランス型の確定給付企業年金制度を設けております。連結子会社につきましては、退職一時金制度及び、一部の連結子会社につきましては中小企業退職金共済制度を設けております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	3,518
勤務費用	171
利息費用	69
数理計算上の差異の発生額	18
退職給付の支払額	△278
退職給付債務の期末残高	3,499

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	1,918
期待運用収益	38
数理計算上の差異の発生額	139
事業主からの拠出額	84
退職給付の支払額	△141
年金資産の期末残高	2,040

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	3,499
年金資産	△2,040
	1,459
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,459

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	1,459
連結貸借対照表に計上された負債の純額	1,459

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	171
利息費用	69
期待運用収益	△38
数理計算上の差異の費用処理額	12
確定給付制度に係る退職給付費用	215

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識数理計算上の差異	250
合計	250

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	25%
株式	36%
現金及び預金	0%
生保一般勘定	37%
その他	2%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、設定しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 2.0%
②長期期待運用収益率 2.0%
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1百万円であります。