有価証券報告書-第213期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,144	百万円	7,528	百万円
退職給付に係る負債	1,651		2,147
減価償却費	1,761		1,806
その他	3,324		3,288
繰延税金資産小計	15,882		14,771
評価性引当額	△5,626		△5,177
繰延税金資産合計	10,256		9,593
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,792		△10,950
退職給付信託設定益	△1,448		△1,448
その他	△62		△60
繰延税金負債合計	△11,302		△12,458
繰延税金資産(負債)の純額	△1,046	百万円	△2,864	百万円

(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産 972百万円 繰延税金負債 3,837百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.6
評価性引当額の増減	△0.1		△6.2
その他	4.7		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%	19.9	%