有価証券報告書-第219期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,167	百万円	7,254	百万円
退職給付に係る負債	407		-
減価償却費	1,893		1,976
その他有価証券評価差額金	-		511
その他	3,496		3,757
繰延税金資産小計	12,965		13,500
評価性引当額	△5,795		△6,233
繰延税金資産合計	7,169		7,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,509		-
退職給付信託設定益	△1,448		△1,490
退職給付に係る資産	-		△464
その他	△62		△586
繰延税金負債合計	△8,020		△2,541
繰延税金資産(負債)の純額	△850	百万円	4,725	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△1.6
評価性引当額の増減	△4.8		2.3
その他	1.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	%	31.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は258百万円増加(繰延税金負債は60百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は15百万円増加し、繰延ヘッジ損益は15百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は71百万円増加し、法人税等調整額は126百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は115百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。