有価証券報告書-第212期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,963百万円	9,144百万円
退職給付に係る負債	2,558	1,651
減価償却費	1,838	1,761
その他	3,303	3,324
繰延税金資産小計	16,662	15,882
評価性引当額	△5,635	△5,626
繰延税金資産合計	11,027	10,256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,157	△9,792
退職給付信託設定益	△1,448	△1,448
その他	△45	△62
繰延税金負債合計	△11,651	△11,302
繰延税金資産(負債)の純額	△624百万円	△1,046百万円

(注)当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産 994百万円 繰延税金負債 2,040百万円
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.9
評価性引当額の増減	△8.4	△0.1
その他	1.9	4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0%	35.1%