有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

○ 金融経済環境
平成28年度のわが国経済は、個人消費の持ち直しに加え、円安等を追い風に輸出が増加基調になったことで、企業収益は改善しています。こうした中、年末には内閣府および日銀が景気判断の引き上げを行い、その後も緩やかな回復基調が続いています。
海外では、英国のEU離脱問題や米大統領選などがありましたが、米国が年度内に2度の利上げに踏み切るなど、全体として底堅い基調を保っています。ただ、今後は米国政策運営に対する期待の剥落や欧州政治情勢、鈍化が懸念される中国経済について注視する状況にあります。
当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましては、年度当初に発生した熊本地震の影響はありましたが、復興に向けた動きもある中、個人消費は雇用環境の改善から持ち直しつつあり、企業活動も回復基調にあります。
金融業界では、日銀が新たな金融緩和の枠組みを導入した後も、金融市場はおよそ落ち着いた動きとなっていますが、マイナス金利政策が継続する資金運用環境下、企業向け貸出や個人ローンマーケットにおいても金利は極めて低水準で推移しています。
○ 業績
当行グループの業績につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比571億円増加し2兆1,509億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比422億円増加し1兆4,565億円、有価証券が308億円増加し6,689億円となりました。
損益状況につきましては、連結経常収益は前連結会計年度比49億11百万円減少し441億6百万円、連結経常利益は前連結会計年度比21億9百万円減少し40億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億44百万円減少し28億98百万円となりました。なお、これら連結ベースの業績は大部分が当行単体の銀行業務によるものです。
当行単体の財政状態につきましては、平成29年3月末の総預金残高は、個人預金が209億円、一般法人預金は344億円伸びたことで、前事業年度末比582億円増加し2兆1,582億円となりました。地区別では佐賀県で522億円、福岡県で44億円、それぞれ増加しました。
総貸出金に関しましても、地方公共団体向け貸出金が前事業年度末比178億円減少した一方で、中小企業さま等への事業性貸出残高は前事業年度末比450億円増加したこと等により、前事業年度末比422億円増加し1兆4,565億円となりました。地区別では佐賀県で99億円、福岡県で398億円、それぞれ増加しました。
有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努め、前事業年度末比313億円増加し6,678億円となりました。
自己資本比率(国内基準)は、前期末と比べて利益の積み上げはありましたが、バーゼルⅢ適用に伴う自己資本の額の調整額の増加や劣後特約付借入金を返済したことによりコア資本額が減少したことや、貸出金の増加等によるリスク・アセットの増加があり、前期末比1.22%ポイント低下し、7.68%となりました。また、連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比1.25%ポイント低下し、8.07%となりました。
不良債権(金融再生法開示債権)比率は、平成28年3月末の2.54%が平成29年3月末には2.46%となりました。
損益面では、経常収益は、金利が極めて低水準で推移する資金運用環境下において、年度後半の市場環境変化による取引形態の見直しを行ったことなどで、国債等債券売却益が前事業年度比46億44百万円減少したこと等から、前事業年度比48億12百万円減少し435億8百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用や営業経費中の物件費が減少したものの、退職給付数理差異償却の増加や有価証券のポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損があったことから前事業年度比27億54百万円の減少となり、経常利益は前事業年度比20億59百万円減少し33億94百万円となりました。
また、当期純利益については、前事業年度比3億59百万円減少し28億59百万円となりました。
なお、収益の根幹をなす資金運用収益につきましては、有価証券運用関連で有価証券利息配当金は79億32百万円と前事業年度比2億89百万円増加しました。一方で、マイナス金利政策の下、貸出金利回りの低下はありましたが、残高が前年を上回り順調に推移し、貸出金利息は183億43百万円と前事業年度比4億5百万円の減少にとどまったことで、1億1百万円減少の265億4百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
○ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による422億11百万円の減少等があったものの、預金の増加による571億12百万円の増加等があり、合計で275億55百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では893億64百万円増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入5,164億33百万円、有価証券の償還による収入696億51百万円の増加等に対し、有価証券の取得による支出6,090億16百万円の減少等があり、合計で241億29百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では306億1百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金返済125億円や、配当金の支払11億67百万円を主因に、合計で136億76百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では124億17百万円減少しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比102億50百万円減少して1,693億87百万円となりました。
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は257億58百万円、役務取引等収支は32億72百万円、特定取引収支は41百万円、その他業務収支は△12億60百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	24,737	561	―	25,298
	当連結会計年度	25,145	613	―	25,758
うち資金運用収益	前連結会計年度	25,948	714	46	26,616
	当連結会計年度	25,853	691	30	26,514
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,211	153	46	1,318
	当連結会計年度	707	78	30	755
信託報酬	前連結会計年度	2	―	―	2
	当連結会計年度	―	―	―	―
役務取引等収支	前連結会計年度	3,644	36	―	3,680
	当連結会計年度	3,238	33	―	3,272
うち役務取引等収益	前連結会計年度	6,652	75	―	6,728
	当連結会計年度	6,475	68	―	6,543
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,008	39	―	3,047
	当連結会計年度	3,236	35	―	3,271
特定取引収支	前連結会計年度	87	―	―	87
	当連結会計年度	41	―	―	41
うち特定取引収益	前連結会計年度	87	―	―	87
	当連結会計年度	41	―	―	41
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	507	277	―	785
	当連結会計年度	△1,377	117	―	△1,260
うちその他業務収益	前連結会計年度	13,422	377	―	13,800
	当連結会計年度	9,613	238	―	9,852
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,914	99	―	13,014
	当連結会計年度	10,991	121	―	11,112

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
貸出金を中心に、資金運用勘定は、平均残高2兆2,201億11百万円、利息258億53百万円、利回り1.16%となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高2兆1,665億44百万円、利息7億7百万円、利回り0.03%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(49,198) 2,152,797	(46) 25,948	1.20
	当連結会計年度	(45,061) 2,220,111	(30) 25,853	1.16
うち貸出金	前連結会計年度	1,367,406	18,745	1.37
	当連結会計年度	1,419,822	18,325	1.29
うち有価証券	前連結会計年度	611,604	6,969	1.13
	当連結会計年度	618,179	7,285	1.17
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	573	1	0.32
	当連結会計年度	246	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	120,633	121	0.10
	当連結会計年度	133,034	132	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,092,235	1,211	0.05
	当連結会計年度	2,166,544	707	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,048,828	1,000	0.04
	当連結会計年度	2,089,410	616	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	23,360	9	0.04
	当連結会計年度	15,741	4	0.03
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	4,877	42	0.00
	当連結会計年度	53,728	△3	△0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	15,393	199	1.29
	当連結会計年度	8,000	89	1.11

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門
有価証券を中心に、資金運用勘定は、平均残高538億65百万円、利息6億91百万円、利回り1.28%となりました。一方、預金を中心に、資金調達勘定は、平均残高531億0百万円、利息78百万円、利回り0.14%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	68,365	714	1.04
	当連結会計年度	53,865	691	1.28
うち貸出金	前連結会計年度	231	2	1.28
	当連結会計年度	1,050	17	1.67
うち有価証券	前連結会計年度	61,158	683	1.11
	当連結会計年度	47,452	656	1.38
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,632	9	0.58
	当連結会計年度	1,129	8	0.75
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	248	0	0.18
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(49,198) 68,530	(46) 153	0.22
	当連結会計年度	(45,061) 53,100	(30) 78	0.14
うち預金	前連結会計年度	3,644	0	0.01
	当連結会計年度	4,644	2	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	11,660	87	0.75
	当連結会計年度	2,672	38	1.45
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	3,929	18	0.46
	当連結会計年度	613	6	1.07
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,221,162	49,198	2,171,963	26,663	46	26,616	1.22
	当連結会計年度	2,273,976	45,061	2,228,915	26,544	30	26,514	1.18
うち貸出金	前連結会計年度	1,367,637	―	1,367,637	18,748	―	18,748	1.37
	当連結会計年度	1,420,873	―	1,420,873	18,343	―	18,343	1.29
うち有価証券	前連結会計年度	672,763	―	672,763	7,653	―	7,653	1.13
	当連結会計年度	665,632	―	665,632	7,941	―	7,941	1.19
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,206	―	2,206	11	―	11	0.51
	当連結会計年度	1,375	―	1,375	8	―	8	0.62
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	120,882	―	120,882	122	―	122	0.10
	当連結会計年度	133,034	―	133,034	132	―	132	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,160,765	49,198	2,111,566	1,364	46	1,318	0.06
	当連結会計年度	2,219,644	45,061	2,174,583	786	30	755	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,052,472	―	2,052,472	1,001	―	1,001	0.04
	当連結会計年度	2,094,054	―	2,094,054	618	―	618	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	23,360	―	23,360	9	―	9	0.04
	当連結会計年度	15,741	―	15,741	4	―	4	0.03
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	16,537	―	16,537	88	―	88	0.53
	当連結会計年度	56,401	―	56,401	35	―	35	0.06
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	3,929	―	3,929	18	―	18	0.46
	当連結会計年度	613	―	613	6	―	6	1.07
うちコマーシャル ・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	15,393	―	15,393	199	―	199	1.29
	当連結会計年度	8,000	―	8,000	89	―	89	1.11

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で64億75百万円、国際業務部門で68百万円、合計で65億43百万円となりました。その主なものは為替業務の23億60百万円であります。
役務取引等費用は32億71百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	6,652	75	―	6,728
	当連結会計年度	6,475	68	―	6,543
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,211	―	―	1,211
	当連結会計年度	1,248	―	―	1,248
うち為替業務	前連結会計年度	2,326	68	―	2,395
	当連結会計年度	2,299	61	―	2,360
うち証券関連業務	前連結会計年度	12	―	―	12
	当連結会計年度	36	―	―	36
うち代理業務	前連結会計年度	203	―	―	203
	当連結会計年度	140	―	―	140
うち保護預り貸金庫業務	前連結会計年度	101	―	―	101
	当連結会計年度	99	―	―	99
うち保証業務	前連結会計年度	407	7	―	414
	当連結会計年度	390	7	―	397
役務取引等費用	前連結会計年度	3,008	39	―	3,047
	当連結会計年度	3,236	35	―	3,271
うち為替業務	前連結会計年度	666	31	―	697
	当連結会計年度	674	32	―	707

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、41百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	87	―	―	87
	当連結会計年度	41	―	―	41
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	87	―	―	87
	当連結会計年度	41	―	―	41
うち特定取引有価 証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定 取引収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価 証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定 取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、当連結会計年度は該当ありません。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価 証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価 証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価 証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定 取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,089,017	4,819	―	2,093,837
	当連結会計年度	2,146,999	3,949	―	2,150,949
うち流動性預金	前連結会計年度	1,255,254	―	―	1,255,254
	当連結会計年度	1,335,036	―	―	1,335,036
うち定期性預金	前連結会計年度	819,033	―	―	819,033
	当連結会計年度	796,971	―	―	796,971
うちその他	前連結会計年度	14,730	4,819	―	19,549
	当連結会計年度	14,991	3,949	―	18,941
譲渡性預金	前連結会計年度	6,391	―	―	6,391
	当連結会計年度	5,342	―	―	5,342
総合計	前連結会計年度	2,095,409	4,819	―	2,100,229
	当連結会計年度	2,152,342	3,949	―	2,156,291

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,414,305	100.00	1,456,516	100.00
製造業	128,073	9.05	124,892	8.57
農業、林業	2,283	0.16	2,755	0.19
漁業	3,084	0.22	3,199	0.22
鉱業、採石業、砂利採取業	2,916	0.21	3,487	0.24
建設業	69,529	4.92	70,433	4.84
電気・ガス・熱供給・水道業	22,250	1.57	24,519	1.68
情報通信業	10,564	0.75	9,527	0.65
運輸業、郵便業	49,992	3.54	49,051	3.37
卸売業、小売業	171,814	12.15	176,556	12.12
金融業、保険業	41,484	2.93	39,899	2.74
不動産業、物品賃貸業	207,327	14.66	231,189	15.87
各種サービス業	170,867	12.08	186,331	12.79
地方公共団体	172,480	12.19	154,608	10.62
その他	361,635	25.57	380,063	26.10
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,414,305	―	1,456,516	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度及び当連結会計年度とも、該当事項はありません。
(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	70,475	―	70,475
	当連結会計年度	72,087	―	72,087
地方債	前連結会計年度	275,778	―	275,778
	当連結会計年度	249,582	―	249,582
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	128,494	―	128,494
	当連結会計年度	121,414	―	121,414
株式	前連結会計年度	38,122	―	38,122
	当連結会計年度	45,104	―	45,104
その他の証券	前連結会計年度	70,417	54,873	125,291
	当連結会計年度	122,235	58,554	180,789
合計	前連結会計年度	583,288	54,873	638,161
	当連結会計年度	610,424	58,554	668,978

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託財産額はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.07
2.連結における自己資本の額	996
3.リスク・アセットの額	12,342
4.連結総所要自己資本額	493

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1.自己資本比率 (2/3)	7.68
2.単体における自己資本の額	943
3.リスク・アセットの額	12,277
4.単体総所要自己資本額	491

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	117	91
危険債権	199	210
要管理債権	46	61
正常債権	13,924	14,355