有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。
(1) 経営方針
経営の基本方針
当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。
佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。
近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。
中長期的な経営戦略
①第15次中期経営計画
当行は2016年度からスタートした第15次中期経営計画(2016年4月1日～2019年3月31日)で、「お客さまとともに、地域の未来を創造する銀行」を目指す姿とし、その基本方針に「事業性評価の取組みなどによりお客さまの成長をお手伝いし、成長の輪を地域全体に拡げ、地方創生に貢献します。」「お客さまと向き合う時間を増やし、質の高いサービスをご提供し、ライフパートナー・ビジネスパートナーとして、お客さまのニーズにお応えします。」の2つの項目を掲げ、柔軟で新しい発想を持ち、お客さまのさまざまなニーズやご期待にお応えできる態勢を組織全体でスピード感を持って作り上げ、地域にとって、お客さま・株主さまにとって、なくてはならない銀行であり続けることを目指してまいりました。
②2018年度に行った主な施策
○ 店舗・チャネル
店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまのニーズや動向を踏まえた上で、見直しを実施しました。佐賀県内においては相知支店(2018年6月)、中原支店(2018年7月)、有浦支店(2018年9月)の3カ店を出張所に種別変更したほか、水ヶ江支店犬井道出張所を新築移転した上で、水ヶ江支店東与賀出張所を犬井道出張所内へブランチインブランチ方式により移転統合(2018年8月)し、移転前の東与賀出張所所在地は、無人店舗(店舗外現金自動設備)としました。福岡県内では老司支店(2018年9月)、津福支店(2018年11月)、津福支店三潴出張所(2018年11月)、野芥支店(2019年1月)、五条支店(2019年1月)、桧原支店(2019年2月)、那珂支店(2019年3月)、加布里支店・加布里支店二丈出張所(2019年3月)の8拠点を種別変更の上、ブランチインブランチ方式により移転統合しました。
この結果、当年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、店舗外現金自動設備は98カ所となりました。
○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み
地方創生に向けた取組みについては、お客さまの付加価値向上と地域の価値向上の2つの面から、当行が能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造=地域社会の発展に資することを目指しております。
2018年10月に開催された地方銀行フードセレクションでは、お取引先72社(参加銀行54行中3年連続最多)が出展され、多くの商談機会と成約に結びつきました。出展されたお客さまに対しては、商談の成約に向けた様々なノウハウをご提供することを目的として、商談会に向けた事前準備セミナーや商談会終了後のアフターフォロー勉強会を開催し、商談会当日は出展者と当行・自治体が一体となり地元の特産物を全国の食品バイヤーへPRし、お客さまの販路拡大をお手伝いしました。
今後も商談会の開催をはじめ、さまざまな情報やサービスの提供により、お客さまの販路拡大を積極的に支援してまいります。
また2019年1月には、佐賀県農業の更なる飛躍に向けJAバンク佐賀、日本政策金融公庫佐賀支店と連携し、佐賀県から次世代を担う農業経営のトップランナーを生み出すべく、「佐賀農業経営トップランナー養成塾」を開校し、3月に第1期生の修了式を行いました。
この養成塾は、各々の金融機関が有する経営に有益な情報を一連の講座(全3回)として提供することで、一層効果的な農業経営者さまの育成支援につなげることを目的に、各受講者さまのご希望に合わせた販売戦略、経営分析など個別にカリキュラムを設定した内容となっており、地方銀行・JAバンク・日本政策金融公庫の3機関が連携し、農業者育成支援を行う全国で初めての取組みとなりました。
2月には、日本政策金融公庫との業務提携に基づく協調融資の取組みとして、地域応援プロジェクト「地域の芽・育む」の取扱いを開始し、お客様のライフステージに合わせたサポート機能を発揮するため、創業・成長・成熟・農業の4分野において協調融資を推進しています。
当行が営業基盤としている佐賀、福岡、長崎という地域の発展なくして、当行の発展はないという考え方のもと、事業性評価をベースとしたコンサルティング能力の発揮により、地域との共通価値を創造し、未来へつなぐ活力を見出していきたいと考えています。
当行全体として事業性評価の意識、取組みが浸透する中、2019年4月より事業性評価推進室を営業支援部内に統合し、事業性評価をベースとした法人ソリューションビジネスの取組みを強化する態勢といたしました。
○ 取扱商品・サービスなどの拡充
2017年6月に、「フィデューシャリー・デューティー(お客さま本位の業務運営)の実践に向けた取組み方針」を公表しました。
当行は、お客さまの資産形成や資産運用に関する業務において、真にお客さまのお役に立てるよう、専門知識と人間力を兼ね備えた、お客さまから信頼される人材を増やし、お客さまのご期待に沿えるサービスをご提供してまいります。
そのため、「貯蓄から資産形成へ」と、今後は幅広い世代に安定した「資産形成」を促していくため、当行では「お客さま向け資産形成セミナー」を職場や学校等で開催し、「つみたてNISA」のご紹介などを行っております。なお、2018年度の開催回数は68回となりました。今後もお客さまのライフサイクルに応じたより分かりやすい情報、よりふさわしいサービスのご提供に取組んでまいります。
さらに、2019年4月からはFA推進室を立ち上げ、第16次中期経営計画の骨子である全員FAを推進する態勢を構築します。全ての行員が知識を深め、お客さまにアドバイスすることで、お客さまとの繋がりを深め、ビジネスチャンスを広げていきます。
一方でFinTechによるデジタル化の流れは加速しており、多様化しているお客さまのニーズに対応するため、2019年1月からスマートフォン決済アプリ「Origami Pay」との提携により、加盟店でのお買物時に代金をスマートにお支払いいただけるサービスを開始しました。また税金や公共料金等を銀行窓口やコンビニ等に出向くことなく、スマートフォンでお支払いいただけるスマートフォン決済サービス「さぎんPayB」の取扱いを開始しました。
今後も「佐賀銀行アプリ」を起点として様々なFinTech企業と連携・協働したサービスを検討していくとともに、オープンAPIを活用して全ての銀行取引をスマートフォンで完結できるよう、サービスを大きく拡充させてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
長引く低金利環境下、地域銀行は従来のビジネスモデルである預貸金業務や有価証券業務において従前レベルの採算確保が難しい状況に直面しております。
地域銀行106行中、当行を含めおよそ半数の銀行で対顧客利益(有価証券業務を除いた利益)が赤字となっており、厳しい収益状況が続いています。
当行では2019年度を初年度とする第16次中期経営計画(2019年4月1日～2022年3月31日)においては、「このまちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指すべき姿としております。徹底した対顧サービスの拡充と生産性向上による対顧客利益の黒字化を最大の目標として掲げ、金融仲介機能の十分な発揮により地域の活性化に貢献していくことを目指します。
金融仲介機能の発揮は、地域の活性化に貢献するとともに、当行の経営体力増強に資するものであり、経営体力の増強が実現すれば、さらに良質な金融サービスの提供が可能となり、地域経済へ活力を与えることができます。
全行員のコンサルティング能力を高め、お客さまの将来のお役に立つ良質な金融サービスをご提供し続けることで、「地域活性化」と「当行の経営体力増強」の好循環を確立し、地域の未来へとつなげてまいります。