四半期報告書-第86期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当中間連結会計期間(平成26年9月30日)とも、該当事項はありません。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	年度末残高相当額
有形固定資産	163	98	―	65
無形固定資産	―	―	―	―
合 計	163	98	―	65

当中間連結会計期間(平成26年9月30日)

				(単位:百万円)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	中間連結会計期間末 残高相当額
有形固定資産	152	90	―	61
無形固定資産	―	―	―	―
合 計	152	90	―	61

② 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
1年内	11	9
1年超	76	71
合 計	87	81
リース資産減損勘定の残高	―	―

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	11	9
リース資産減損勘定の取崩額	―	―
減価償却費相当額	4	4
支払利息相当額	4	3
減損損失	―	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当中間連結会計期間(平成26年9月30日)とも、該当事項はありません。