四半期報告書-第86期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額が4円18銭増加し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ3銭増加しております。
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) | ||
| 1株当たり純資産額 | 615円43銭 | 637円36銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 106,064 | 110,041 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 3,359 | 3,680 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 73 | 127 |
| (うち少数株主持分) | 百万円 | 3,285 | 3,552 |
| 普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 | 百万円 | 102,704 | 106,360 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 | 千株 | 166,881 | 166,877 |
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
| 前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) | ||
| (1)1株当たり中間純利益金額 | 20円28銭 | 18円87銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 中間純利益 | 百万円 | 3,384 | 3,149 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益 | 百万円 | 3,384 | 3,149 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 166,863 | 166,880 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 | 20円25銭 | 18円81銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 中間純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 267 | 480 |
| (うち新株予約権) | 千株 | 267 | 480 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の1株当たり純資産額が4円18銭増加し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ3銭増加しております。