訂正有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 3,805 百万円 4,565 百万円 退職給付に係る負債 4,109 〃 4,208 〃 減価償却費 736 〃 681 〃 その他 1,827 〃 1,826 〃 繰延税金資産小計 10,478 〃 11,281 〃 評価性引当額 △3,433 〃 △3,480 〃 繰延税金資産合計 7,045 〃 7,801 〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △9,736 〃 △6,609 〃 固定資産圧縮積立金 △111 〃 △111 〃 退職給付信託設定益 △676 〃 △676 〃 連結会社間内部損失消去 △1 〃 23 〃 その他 △302 〃 △303 〃 繰延税金負債合計 △10,827 〃 △7,677 〃 繰延税金資産(負債)の純額 △3,782 〃 124 〃

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率 30.6 % 30.4 % (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 〃 0.4 〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 〃 △1.5 〃 評価性引当額の増減 △8.6 〃 1.2 〃 住民税均等割等 0.5 〃 1.1 〃 負ののれん発生益 △10.5 〃 ― 〃 段階取得に係る差損 1.1 〃 ― 〃 連結会社間内部取引 0.6 〃 ― 〃 その他 1.3 〃 1.1 〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.6 〃 32.7 〃