有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 貸倒引当金 3,708 百万円 3,260 百万円 退職給付に係る負債 2,012 〃 1,469 〃 減価償却費 566 〃 578 〃 その他有価証券評価差額金 825 〃 6,874 〃 その他 2,061 〃 2,238 〃 繰延税金資産小計 9,173 〃 14,421 〃 評価性引当額 △3,488 〃 △3,504 〃 繰延税金資産合計 5,685 〃 10,917 〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1 〃 △0 〃 固定資産圧縮積立金 △111 〃 △114 〃 退職給付信託設定益 △676 〃 △696 〃 連結会社間内部損失消去 △1 〃 △1 〃 その他 △290 〃 △575 〃 繰延税金負債合計 △1,080 〃 △1,388 〃 繰延税金資産(負債)の純額 4,605 〃 9,528 〃

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号
2022年10月28日)」等を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度
については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較し繰延税金資産の
内訳において「その他」が262百万円増加し、繰延税金負債の内訳において「その他」が21百万円減少した
ことにより「繰延税金資産の純額」においては283百万円増加しております。なお、当該会計方針の変更によ
る当連結会計年度への影響はありません。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 30.4 % 30.4 % (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 〃 0.2 〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 〃 △0.9 〃 評価性引当額の増減 △12.1 〃 △0.8 〃 住民税均等割等 0.4 〃 0.3 〃 土地再評価差額金の取崩に係る法人税等調整額 ― △0.6 〃 税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正 ― △0.5 〃 その他 0.5 〃 0.2 〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.1 〃 28.3 〃

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
所得税法の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月
1日以降に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月
1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は212百万円増加し、その他有価証券評価差額金は197百
万円増加し、繰延ヘッジ損益は9百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は26百万円減少し、法人税等調整額
が51百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は87百万円増加し、土地再評価差額金は同額減
少しております。