有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のとおり区分しております。
a.純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的とする投資株式。
b.純投資目的以外の目的である投資株式
株式の価値の変動又は株式の配当により利益を得ることを目的としつつ、当該企業との取引や地域経済の発展に資すると判断される政策投資を目的とする投資株式。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
<保有方針>保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策投資株式)については、地域金融機関として、取引先や事業連携等に係る他金融機関等との関係維持・強化のために必要とされる場合に保有することとしております。
また、政策保有株式の保有については、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスク、資本コストとのバランス等を検証し保有の可否を判断し、保有する必要がないと判断した株式は売却を進め、縮減に努めることとしております。
<保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容>銘柄毎に保有目的の評価(定性評価)及びリスク・リターン評価などを踏まえた経済合理性の評価並びに資本コスト対比の運用評価を(定量評価)を実施し、これらを総合的に判断して総合評価を行い、保有可否の判断を行い、取締役会に報告しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式	50	29,981
非上場株式	73	1,339

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
上場株式	―	―	―
非上場株式	3	51	当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式	―	―
非上場株式	―	―

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
久光製薬㈱	2,356,000	2,356,000	当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	有
	16,986	11,874
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	1,134,844	1,134,844	事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無 (注)3
	2,382	1,623
九州電力㈱	1,969,500	1,969,500	当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	有
	2,150	1,711
㈱九州フィナンシャルグループ	3,831,240	3,831,240	事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無 (注)3
	1,819	1,582
九州旅客鉄道㈱	314,600	314,600	当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無
	809	975
鳥越製粉㈱	630,000	630,000	同上	有
	527	547
㈱西日本フィナンシャルホールディングス	643,341	643,341	事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無 (注)3
	511	392
㈱戸上電機製作所	220,000	220,000	当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	有
	405	328
㈱筑邦銀行	175,220	175,220	事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	有
	322	297
㈱第四北越フィナンシャルグループ	122,500	122,500	同上	無 (注)3
	319	289
㈱リコー	250,000	250,000	取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無
	281	198
㈱みずほフィナンシャルグループ	150,080	1,500,800	事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無 (注)3
	239	185
㈱宮崎銀行	101,100	101,100	同上	有
	236	241
㈱ヤマダホールディングス	369,040	369,040	取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無
	220	159
アイ・ケイ・ケイ㈱	304,000	304,000	当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無
	214	189
㈱大和証券グループ本社	360,000	360,000	事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	有
	205	150
㈱岩手銀行	83,800	83,800	同上	有
	200	224
㈱沖縄銀行	62,160	62,160	同上	有
	189	196
㈱東邦銀行	637,000	637,000	同上	有
	156	171
㈱百五銀行	412,000	412,000	同上	有
	137	124

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
野村ホールディングス㈱	220,000	220,000	事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	有
	127	100
㈱RKB毎日ホールディングス	16,400	16,400	当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無
	102	98
㈱酉島製作所	110,000	110,000	同上	有
	95	84
日本タングステン㈱	50,000	50,000	同上	無
	90	82
㈱大分銀行	38,600	38,600	事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	有
	83	73
日本農薬㈱	145,000	145,000	取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	有
	78	60
㈱ヤマウ	130,000	130,000	当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	有
	75	43
㈱片倉工業	50,000	50,000	取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無
	72	53
㈱きょくとう	140,000	140,000	当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	有
	69	57
㈱四国銀行	89,000	89,000	事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	有
	69	75
㈱名村造船所	312,800	312,800	当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	有
	69	63
丸東産業㈱	30,000	30,000	同上	無
	65	52
イオン九州㈱	33,600	33,600	同上	無
	64	60
小野建㈱	42,900	42,900	同上	無
	59	48
㈱T&Dホールディングス	41,400	41,400	事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無 (注)3
	59	36
日本精工㈱	50,000	50,000	取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無
	56	34
㈱トーホー	29,200	29,200	当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	有
	55	49
サッポロホールディングス㈱	22,000	22,000	取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無
	50	43
ヤマシタヘルスケアホールディングス㈱	22,000	22,000	当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無
	48	38
中越パルプ工業㈱	37,000	37,000	取引関係の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	有
	46	51
㈱南陽	24,200	24,200	当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	有
	41	30
第一交通産業㈱	51,000	51,000	同上	有
	35	29

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本ユニシス㈱	10,000	10,000	事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	有
	34	28
OCHIホールディングス㈱	24,300	24,300	当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無
	32	36
㈱高田工業所	33,000	33,000	当行の重要な営業基盤である「地域社会」との関わりが深い同社との関係維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無
	29	21
オーケー食品工業㈱	13,000	13,000	同上	有
	15	16
昭和鉄工㈱	7,500	7,500	同上	有
	14	10
㈱リテールパートナーズ	7,000	7,000	同上	無
	9	4
㈱梅の花	7,000	7,000	同上	無
	7	10
第一生命ホールディングス㈱	1,500	1,500	事業上の連携・協力等の維持・向上により、当行の中長期的な企業価値向上に資するため。	無 (注)3
	2	1

(注) 1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2.保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
3.㈱ふくおかフィナンシャルグループ、㈱九州フィナンシャルグループ、㈱西日本フィナンシャルホールディングス、㈱第四北越フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱T&Dホールディングス、第一生命ホールディングス㈱は当行の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当行の株式を保有しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当行の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
西日本鉄道㈱	407,854	407,854	退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。	有
	1,206	1,083
西部ガス㈱	402,416	402,416	同上	有
	1,275	1,050
三愛石油㈱	960,000	960,000	同上	無
	1,260	1,083

(注) 1.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
2.保有の合理性は銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
3.株式数が増加した銘柄はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式	31	1,947	34	1,640
非上場株式	1	158	1	158

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
上場株式	30	4	375
非上場株式	3	―	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。