有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
地元経済が好調に推移する一方で、日本銀行のマイナス金利政策の継続や、県内外の金融機関による貸出競争の激化により当行を取り巻く環境は厳しさを増しています。そのような課題に対応するため、個人向けにはデビットカードの発行や資産形成ニーズが高い現役層との取引拡大を図り、法人向けには事業性評価を基にした事業承継支援やM&A、シンジケートローンの組成など最適なソリューションの提供、カード加盟店サービスの更なる推進等を通して、中期経営計画「Customer Centric 2017」に掲げる目標「顧客本位の収益モデルの実現」に取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
平成30年度は、中期経営計画「Customer Centric 2017」に掲げる施策の更なる推進により、下記目標の達成に向けた事業展開をしていきます。
(業容)
・貸出金平残(単体) 1 兆6,240億円
・預金平残(単体) 2 兆1,190億円
・預かり資産販売額 600億円
(収益)
・業務純益(単体) 58億円
・当期純利益(単体) 50億円
・親会社株主に帰属する当期純利益 60億円
(注)目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。