有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針
当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。
②経営環境
2019年度の国内経済は、年度の前半は企業業績が堅調を維持し雇用情勢の着実な改善が続いたことから、消費にも底堅さがみられ緩やかな回復が続きました。年度の後半は、10月の消費税率引き上げ後に個人消費が弱含みとなり、また年度の終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済は大幅に下押しされ厳しい状況となりました。
県内経済においては、年度の前半は入域観光客数の増加を背景に観光が好調を維持し、高水準な民間・公共工事により建設も概ね順調に推移しました。さらに雇用情勢の改善により消費も概ね堅調に推移したことも伴い拡大を続けました。しかしながら、消費税率引き上げ後に消費が弱含み、年度の終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、特に入域観光客が激減し、宿泊施設の稼働が急低下するなど、観光が一転して弱くなったことから景気は後退しました。
③対処すべき課題
これまで好調に推移してきた沖縄県経済は、2019年末頃より日韓関係の悪化や新型コロナウイルス感染症拡大などにより、観光関連業にとどまらず幅広い業種で非常に大きな影響を受けています。その影響は雇用環境にも及んでおり、全体的にリーマンショック時よりも厳しい状況だと認識しています。
このような厳しい環境の中にありますが、2020年4月より中期経営計画「SINKA2020」(期間3年:2020年4月～2023年3月)をスタートさせました。
新しい中期経営計画「SINKA 2020」では、「景況に左右されず、どんな時も地域を支え、地域の発展に寄与する真のリーディングバンクへ」を目指す姿に掲げ、前回の中期経営計画の流れを汲みつつ、預金、融資、為替といった銀行本来のコア業務を「進化」させ、新たに取り組んできたキャッシュレス決済などの銀行付随業務の「深化」を図り、琉球銀行グループ全役職員がチャレンジし続けることで「SINKA」していくという思いが込められております。
具体的には、人材育成改革によりお客様に付加価値の高いサービスを提供できる人材を増やしていくとともに、営業店現場改革による業務効率化を徹底的に行い、お客様と向き合う時間を創出することで顧客本位の業務運営態勢を確立させ、法人ビジネス戦略、リテールビジネス戦略、キャッシュレス戦略、チャネル戦略で掲げた各施策をスピーディーに実行に移し、新中期経営計画の目指す姿に掲げる「景況に左右されず、どんな時も地域を支え、地域の発展に寄与する真のリーディングバンクへ」の達成に向け取り組んでまいります。
新中期経営計画の4つの基本戦略
Ⅰ.構造改革
経営環境の変化に対応しつつ、新たな分野にチャレンジするため、筋肉質の財務体質への変革を図る
Ⅱ.考動改革
顧客本位の業務運営を徹底するため、研修態勢を充実させるとともに、役職員の意識を変え行動を変える
Ⅲ.IT投資戦略
デジタル技術を積極的に活用し多様化する顧客ニーズに対応するとともに、行員の働き方もサポート
その一方で、既存システム経費や維持更改費用の削減に取り組みメリハリのあるIT投資を実現する
Ⅳ.グループブランド戦略
グループ各社の商品・サービスをいつでも受けられる態勢とし、琉球銀行グループのブランド力および企業価値向上に努める
(2)目標とする経営指標
中期経営計画「SINKA2020」最終年度の目標

① 親会社株主に帰属する当期純利益	70億円
② 連結ROE	5%以上
③ 顧客向けサービス利益(※)	70億円
④ 単体自己資本比率(完全実施ベース)	8.2%以上
⑤ 単体コアOHR	75%以下
⑥ カード加盟店グループ総取扱高	880億円
⑦ 事業性評価シートによるソリューション提案	3,500件

※顧客向けサービス利益=預貸金収支+役務利益-経費
(注)目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。