有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2018年度の地元沖縄県経済は入域観光客数が全体として増勢が続いたことから観光が好調を維持し、建設も商業施設やホテル建築など高水準な設備投資により概ね好調を維持しました。こうしたことから、雇用環境が改善し消費も概ね好調に推移したことで、景気は拡大を続けました。
地元経済が好調に推移する一方で、日本銀行のマイナス金利政策の継続や県内外の金融機関による競争の激化により当行を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。これらの課題解決に向け、中期経営計画「Customer Centric2017」の最終年度となる2019年度は、「顧客本位の収益モデルの実現」を経営目標に掲げ、当行グループ機能を活かしたソリューション提供によりお客様の課題解決に努めてまいります。
具体的には、人材育成改革によりお客様に付加価値の高いサービスを提供できる人材を増やしていくとともに、営業店現場改革により業務効率化を徹底的に行い、お客様と向き合う時間を創出することで顧客本位の業務運営態勢を確立させ、法人ビジネス戦略、個人ビジネス戦略、カード戦略で掲げた各施策をスピーディーに実行に移し、「顧客本位の収益モデルの実現」の達成を目指します。
(2)目標とする経営指標
2019年度は、中期経営計画「CustomerCentric 2017」に掲げる施策の更なる推進により、下記目標の達成に向けた事業展開をしていきます。
(業容)
・貸出金平残(単体) 1 兆7,000億円
・預金平残(単体) 2 兆2,000億円
(収益)
・業務純益(単体) 73億円
・当期純利益(単体) 55億円
・親会社株主に帰属する当期純利益 62億円
(注)目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。