有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針
当行は、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念に基づき、変わらぬ価値観である「職業倫理と高度の専門性を身につけるよう努めるとともに、真にお客様にとって必要とされる商品、サービスを提供し、お客様の最善の利益を追求する」という顧客本位の業務運営を目指します。
②経営環境
2020年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により4月に緊急事態宣言が発せられ、個人消費や企業収益、生産が大きく減少したことから急速に悪化しました。その後は感染症の抑制と政府の緊急経済対策の下支え、世界経済の持ち直しを受けた輸出の増加などから2020年の終盤にかけて持ち直しの動きがみられました。しかしながら、2021年1月の再度の緊急事態宣言により、個人消費が弱含むなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いた一年でした。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、期間中全国で2度、沖縄県独自で3度、緊急事態宣言が発せられるなか、消費と建設が弱含み、人の移動制限の影響を大きく受けて入域観光客数が大幅に減少するなど観光が悪化し、改善を続けてきた雇用も悪化に転じるなど、後退しました。
③対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の拡大によりこれまで好調に推移してきた沖縄県経済は、一転して後退局面に入りました。このコロナ禍でも、地域金融機関の使命は「地域経済の持続的な発展を支えることであり、苦しんでいるお客さまを全力で支えること」にあります。
中期経営計画「SINKA 2020」では、「景況に左右されず、どんな時も地域を支え、地域の発展に寄与する真のリーディングバンクへ」を目指す姿に掲げています。「SINKA 2020」には、前回の中期経営計画の流れを汲みつつ、預金、融資、為替といった銀行本来のコア業務を「進化」させ、新たに取り組んできたキャッシュレス決済などの銀行付随業務の「深化」を図り、琉球銀行グループ全役職員がチャレンジし続けることで「SINKA」していくという思いが込められております。2年目となる今年度は、コロナ禍による環境の変化で経済的苦境に陥っているお客さまに対する積極的な支援の取り組みにより、地域活性化に資するため、以下の戦略について重点的に取り組みます。
チャネル戦略では、外出を控え、密を避けるお客さまの非対面ニーズに対応するため、銀行サービスをいつでも、どこでも受けられる独自アプリの開発を加速させます。一方で資産運用・相続等に関するトータルプランニングをじっくりと対面で相談したいというニーズにも柔軟に対応していくため、既存業務の徹底的な効率化を進め、お客さまにとって相談のしやすい空間を創出していきます。
リテールビジネス戦略では、お客さまのライフステージに応じた最適な商品・サービスを提供する人材の育成を進め、相続ビジネスなどの資産承継コンサルティングや資産運用コンサルティングを強化していきます。
法人ビジネス戦略では、お客さまの幅広い資金調達ニーズに対応するため連結子会社である株式会社琉球リースと連携しリース媒介を推進するほか、お客さまの経営計画書の策定から実行に至るまでの過程を一貫してサポートする総合的なパッケージ商品を提供し、お客さまの経営力強化を積極的に支援します。
経営管理では、貸倒引当金の見積りにおいて、過去の貸倒実績に依拠していたこれまでの算出方法を見直し、将来の景気予測等に依拠する算出方法に変更いたしました。これにより、将来の損失や危機への備えが強化され、追加の与信コスト発生を恐れることなく、前向きな営業活動に専念することが可能となります。
2021年1月に株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ」を締結しました。同行とバックオフィス事務を中心とした業務を共同化することで、生産性の向上・コスト削減を図り、生み出された経営資源をお客さまへ還元していきます。
今後も引き続き、「地域から親しまれ、信頼され、地域社会の発展に寄与する銀行」という経営理念を達成すべく、地域の課題解決に努め、お客さまが真に求める商品・サービスの提供に努めてまいります。

中期経営計画の4つの基本戦略
Ⅰ.構造改革
経営環境の変化に対応しつつ、新たな分野にチャレンジするため、筋肉質の財務体質への変革を図る
Ⅱ.考動改革
顧客本位の業務運営を徹底するため、研修態勢を充実させるとともに、役職員の意識を変え行動を変える
Ⅲ.IT投資戦略
デジタル技術を積極的に活用し多様化する顧客ニーズに対応するとともに、行員の働き方もサポート
その一方で、既存システム経費や維持更改費用の削減に取り組みメリハリのあるIT投資を実現する
Ⅳ.グループブランド戦略
グループ各社の商品・サービスをいつでも受けられる態勢とし、琉球銀行グループのブランド力および企業価値向上に努める
(2)目標とする経営指標
当行は、2020 年3 月13 日に公表しました、中期経営計画における目標とする経営指標等につきまして、下記のとおり修正しました。
中期経営計画「SINKA2020」最終年度(2022年度)の目標

	2022年度 変更前	2022年度 変更後
① 親会社株主に帰属する当期純利益	70億円	55億円
② 連結ROE	5%以上	4%以上
③ 顧客向けサービス利益(※1)	70億円	55億円
④ 単体自己資本比率(完全実施ベース)(※2)	8.2%以上	8.5%以上
⑤ 単体コアOHR	75%以下	79%以下
⑥ カード加盟店グループ総取扱高	880億円	変更なし
⑦ 事業性評価シートによるソリューション提案	3,500件	変更なし

※1 顧客向けサービス利益=預貸金収支+役務利益-経費
※2 完全実施ベースの自己資本比率は、土地再評価差額金の資本算入額をゼロとし、無形固定資産および前払年金費用等を資本調整額として全額計上するベース。
(修正理由)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等をうけ、顧客支援を積極的に行った結果、貸出金利回りが想定以上に低下したことから、預貸金収支が計画を下回る見込みとなりました。このため、利益項目の目標値を引き下げすることとしました。
一方、健全性基準である自己資本比率については、役務利益が計画を上回る見込みとなったことや、リスク・アセットコントロールを適切に実施したこと等から目標値を引き上げております。カード事業、法人ビジネス関連等の新たな収益項目の目標値については、コロナ禍においても比較的堅調に推移しており、目標値の見直しは行いません。
今後も経営環境の変化を的確に捉え、経営課題に適切かつ迅速に対応するよう努めてまいります。
(注)目標とする経営指標に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます。