有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,855	13,140
勤務費用	445	484
利息費用	79	48
数理計算上の差異の発生額	1,527	△136
退職給付の支払額	△798	△779
その他	31	△0
退職給付債務の期末残高	13,140	12,756

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	10,107	10,552
期待運用収益	287	288
数理計算上の差異の発生額	30	△158
事業主からの拠出額	357	358
退職給付の支払額	△230	△229
その他	1	1
年金資産の期末残高	10,552	10,812

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,022	12,643
年金資産	△10,552	△10,812
	2,470	1,831
非積立型制度の退職給付債務	117	113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,588	1,944

(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	2,588	1,944
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,588	1,944

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	445	484
利息費用	79	48
期待運用収益	△287	△288
数理計算上の差異の費用処理額	167	339
過去勤務費用の費用処理額	△39	△39
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	364	543

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	39	39
数理計算上の差異	1,329	△316
その他	―	―
合計	1,369	△277

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△199	△159
未認識数理計算上の差異	2,564	2,247
その他	―	―
合計	2,364	2,087

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	68%	50%
株式	18%	22%
生保一般勘定	6%	6%
現金及び預金	0%	0%
その他	7%	22%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50%、当連結会計年度49%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.1%～0.9%	0.1%～1.4%
長期期待運用収益率	2.5%～3.0%	2.5%～3.0%
予想昇給率	2.7%～3.7%	2.7%～3.7%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度76百万円、当連結会計年度76百万円であります。