有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,566	11,855
会計方針の変更による累積的影響額	543	―
会計方針の変更を反映した期首残高	12,109	―
勤務費用	414	445
利息費用	99	79
数理計算上の差異の発生額	0	1,527
退職給付の支払額	△924	△798
その他	157	31
退職給付債務の期末残高	11,855	13,140

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	9,645	10,107
期待運用収益	263	287
数理計算上の差異の発生額	0	30
事業主からの拠出額	358	357
退職給付の支払額	△228	△230
その他	67	1
年金資産の期末残高	10,107	10,552

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,626	13,022
年金資産	△10,107	△10,552
	1,519	2,470
非積立型制度の退職給付債務	229	117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,748	2,588

(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	1,748	2,588
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,748	2,588

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	414	445
利息費用	99	79
期待運用収益	△263	△287
数理計算上の差異の費用処理額	397	167
過去勤務費用の費用処理額	△39	△39
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	607	364

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	39	39
数理計算上の差異	△397	1,329
その他	―	―
合計	△357	1,369

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△239	△199
未認識数理計算上の差異	1,235	2,564
その他	―	―
合計	995	2,364

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	73%	68%
株式	15%	18%
保険資産(一般勘定)	6%	6%
現金及び預金	0%	0%
その他	6%	7%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51%、当連結会計年度 50%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.1%～1.8%	0.1%～0.9%
長期期待運用収益率	2.5%～3.0%	2.5%～3.0%
予想昇給率	2.8%～3.8%	2.7%～3.7%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度77百万円、当連結会計年度76百万円であります。