有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、主に積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当行は2021年10月1日に、在職中の職員の「確定給付企業年金(DB)」のすべてを「確定拠出年金(DC)」へ移行いたしました。
また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,740	11,547
勤務費用	346	268
利息費用	48	37
数理計算上の差異の発生額	△261	△108
退職給付の支払額	△309	△386
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△3,877
その他	△17	△9
退職給付債務の期末残高	11,547	7,470

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	11,029	11,472
期待運用収益	248	233
数理計算上の差異の発生額	268	△132
事業主からの拠出額	138	73
退職給付の支払額	△212	△203
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△1,665
退職給付信託の一部返還	―	△1,500
その他	0	0
年金資産の期末残高	11,472	8,280

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,403	7,314
年金資産	△11,472	△8,280
	△68	△965
非積立型制度の退職給付債務	143	156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74	△809

(百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付に係る負債	890	223
退職給付に係る資産	△815	△1,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	74	△809

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	346	268
利息費用	48	37
期待運用収益	△248	△233
数理計算上の差異の費用処理額	367	220
過去勤務費用の費用処理額	△157	△103
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	357	189

(注)上記のほかに、当行が「確定給付企業年金(DB)」のすべてを「確定拠出年金(DC)」へ移行したことに伴い、当連結会計年度において、特別利益548百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	157	329
数理計算上の差異	△897	△834
その他	―	―
合計	△740	△505

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,045	△716
未認識数理計算上の差異	1,588	753
その他	―	―
合計	542	36

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	44%	47%
株式	11%	9%
生保一般勘定	6%	9%
現金及び預金	0%	0%
その他	39%	35%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49%、当連結会計年度49%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.0%～1.2%	0.0%～0.7%
長期期待運用収益率	1.5%～3.0%	1.5%～3.0%
予想昇給率	2.3%～2.8%	―

(注)当行は、当連結会計年度より退職金制度を一部改訂しております。そのため、当連結会計年度の予想昇給率は記載しておりません。
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度79百万円、当連結会計年度144百万円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における「確定給付企業年金(DB)」のすべてを「確定給付年金(DC)」へ移行したことに伴う影響額は以下の通りであります。

退職給付債務の減少	△3,877百万円
確定拠出年金制度への資産移管額	2,916百万円
小計	△961百万円
数理計算上の差異の損益処理額	638百万円
過去勤務費用の損益処理額	△225百万円
合計	△548百万円

(注)なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。