有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、主に積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,618	11,740
勤務費用	365	346
利息費用	41	48
数理計算上の差異の発生額	12	△261
退職給付の支払額	△286	△309
その他	△11	△17
退職給付債務の期末残高	11,740	11,547

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	11,288	11,029
期待運用収益	282	248
数理計算上の差異の発生額	△477	268
事業主からの拠出額	133	138
退職給付の支払額	△198	△212
その他	0	0
年金資産の期末残高	11,029	11,472

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,587	11,403
年金資産	△11,029	△11,472
	558	△68
非積立型制度の退職給付債務	152	143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	710	74

(百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
退職給付に係る負債	1,123	890
退職給付に係る資産	△412	△815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	710	74

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	365	346
利息費用	41	48
期待運用収益	△282	△248
数理計算上の差異の費用処理額	389	367
過去勤務費用の費用処理額	△157	△157
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	356	357

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	157	157
数理計算上の差異	100	△897
その他	―	―
合計	257	△740

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,202	△1,045
未認識数理計算上の差異	2,486	1,588
その他	―	―
合計	1,283	542

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	63%	44%
株式	14%	11%
生保一般勘定	7%	6%
現金及び預金	0%	0%
その他	16%	39%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48%、当連結会計年度 49%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.0%～0.7%	0.0%～1.2%
長期期待運用収益率	2.0%～3.0%	1.5%～3.0%
予想昇給率	2.5%～3.3%	2.3%～2.8%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度78百万円、当連結会計年度79百万円であります。