有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けております。
当行は、前連結会計年度において2018年4月1日以降の人事制度の変更に伴う退職手当規程の改定を行っております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,756	11,436
勤務費用	454	353
利息費用	54	50
数理計算上の差異の発生額	390	98
退職給付の支払額	△809	△318
過去勤務費用の発生額	△1,407	―
その他	△3	△2
退職給付債務の期末残高	11,436	11,618

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	10,812	11,300
期待運用収益	295	283
数理計算上の差異の発生額	48	△278
事業主からの拠出額	361	169
退職給付の支払額	△218	△187
その他	0	0
年金資産の期末残高	11,300	11,288

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,316	11,486
年金資産	△11,300	△11,288
	15	198
非積立型制度の退職給付債務	120	131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136	330

(百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
退職給付に係る負債	622	810
退職給付に係る資産	△486	△479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	136	330

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	454	353
利息費用	54	50
期待運用収益	△295	△283
数理計算上の差異の費用処理額	243	336
過去勤務費用の費用処理額	△49	△157
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	407	300

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△1,357	157
数理計算上の差異	98	39
その他	―	―
合計	△1,259	197

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,517	△1,359
未認識数理計算上の差異	2,345	2,385
その他	―	―
合計	828	1,025

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	36%	55%
株式	28%	20%
生保一般勘定	7%	7%
現金及び預金	0%	0%
その他	29%	18%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47%、当連結会計年度47 %含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.0%～1.3%	0.0%～1.0%
長期期待運用収益率	2.5%～3.0%	2.0%～3.0%
予想昇給率	2.6%～3.7%	2.5%～3.5%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度75百万円、当連結会計年度76百万円であります。