有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	27,334	28,783	1,448
	社債	7,505	7,696	190
合計		34,839	36,479	1,639

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	27,268	28,310	1,041
	社債	5,500	5,592	92
	小計	32,769	33,903	1,134
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	2,874	2,783	△90
合計		35,643	36,686	1,043

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,199	3,759	1,439
	債券	324,649	320,331	4,317
	国債	165,243	162,722	2,521
	地方債	15,081	14,732	348
	社債	144,324	142,876	1,447
	その他	57,245	55,775	1,469
	小計	387,093	379,866	7,227
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,049	1,252	△203
	債券	15,067	15,068	△0
	国債	15,000	15,000	△0
	地方債	―	―	―
	社債	67	67	△0
	その他	29,518	29,637	△118
	小計	45,635	45,957	△322
合計		432,729	425,824	6,904

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,089	1,327	761
	債券	251,136	248,435	2,700
	国債	133,151	131,547	1,603
	地方債	14,074	13,890	183
	社債	103,910	102,997	913
	その他	36,929	35,866	1,063
	小計	290,154	285,629	4,525
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	440	493	△53
	債券	1,398	1,400	△2
	国債	1,183	1,185	△1
	地方債	―	―	―
	社債	215	215	△0
	その他	89,545	91,318	△1,773
	小計	91,384	93,213	△1,828
合計		381,539	378,842	2,697

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	999	39	33
債券	14,110	51	22
国債	14,011	51	21
地方債	―	―	―
社債	99	―	0
その他	81,356	1,257	650
合計	96,466	1,348	705

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,226	1,476	58
債券	17,696	31	82
国債	15,172	8	82
地方債	2,022	22	―
社債	501	0	0
その他	91,331	1,136	1,912
合計	115,254	2,644	2,053

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、その評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。