有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	24,225	25,163	938
	社債	3,699	3,723	23
	小計	27,925	28,886	961
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	2,880	2,873	△7
	その他	5,000	5,000	―
	小計	7,880	7,873	△7
合計		35,805	36,760	954

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	27,068	28,109	1,041
	社債	700	701	1
	小計	27,768	28,810	1,042
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	その他	5,000	5,000	―
合計		32,768	33,810	1,042

3 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,948	1,124	824
	債券	180,726	179,055	1,670
	国債	95,107	94,235	871
	地方債	8,236	8,084	151
	社債	77,382	76,734	648
	その他	78,981	77,893	1,087
	小計	261,656	258,073	3,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	450	505	△55
	債券	9,540	9,546	△6
	社債	9,540	9,546	△6
	その他	94,227	95,636	△1,408
	小計	104,218	105,689	△1,470
合計		365,874	363,762	2,112

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	888	378	509
	債券	106,698	105,523	1,175
	国債	47,564	46,905	659
	地方債	7,534	7,361	173
	社債	51,599	51,256	342
	その他	92,615	89,577	3,037
	小計	200,202	195,479	4,723
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	665	746	△80
	債券	3,647	3,648	△1
	社債	3,647	3,648	△1
	その他	38,568	40,888	△2,320
	小計	42,881	45,282	△2,401
合計		243,083	240,762	2,321

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,528	259	76
債券	10,535	91	―
国債	8,185	40	―
地方債	2,050	50	―
社債	300	0	―
その他	122,310	2,575	1,184
合計	135,374	2,926	1,261

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,652	1,150	61
債券	29,917	334	0
国債	20,594	117	―
地方債	2,036	36	―
社債	7,286	180	0
その他	126,343	1,595	2,608
合計	158,913	3,080	2,669

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、その評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は株式121百万円であります。