有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	16,961	17,214	252
	社債	1,890	1,975	85
	小計	18,851	19,190	338
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	2,250	2,248	△1
合計		21,101	21,438	336

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	63,039	63,265	226
	社債	1,420	1,483	63
	小計	64,459	64,748	289
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	3,900	3,808	△91
	社債	2,440	2,433	△6
	小計	6,340	6,241	△98
合計		70,799	70,990	191

3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,566	1,005	561
	債券	31,137	31,106	31
	国債	17,512	17,508	3
	地方債	9,821	9,798	22
	社債	3,804	3,798	5
	その他	30,872	30,643	228
	小計	63,576	62,755	821
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	219	241	△22
	債券	220,836	221,464	△628
	国債	34,728	34,806	△78
	地方債	179,349	179,874	△524
	社債	6,759	6,784	△25
	その他	55,228	56,560	△1,331
	小計	276,284	278,266	△1,982
合計		339,861	341,021	△1,160

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,373	725	648
	債券	93,524	93,330	193
	国債	63,184	63,022	161
	地方債	27,337	27,307	29
	社債	3,002	2,999	2
	その他	30,130	29,623	506
	小計	125,028	123,679	1,349
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	81	109	△28
	債券	198,234	198,985	△750
	国債	37,992	38,093	△100
	地方債	149,753	150,379	△625
	社債	10,487	10,511	△24
	その他	79,443	81,741	△2,298
	小計	277,759	280,836	△3,076
合計		402,788	404,515	△1,727

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,125	41	59
債券	74,073	267	510
国債	64,171	208	218
地方債	3,059	59	―
社債	6,842	―	292
その他	44,288	180	574
合計	119,487	490	1,144

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,028	277	11
債券	38,267	144	63
国債	35,687	65	63
地方債	2,579	79	―
その他	46,273	406	2,001
合計	85,569	829	2,076

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、その評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式31百万円であります。
当連結会計年度における減損処理はありません。