有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	社債	1,300	1,317	17
	小計	1,300	1,317	17
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	24,929	23,546	△1,382
	社債	900	890	△9
	小計	25,829	24,437	△1,392
合計		27,129	25,754	△1,375

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	社債	1,100	1,104	4
	小計	1,100	1,104	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	36,863	33,599	△3,263
	社債	350	326	△23
	小計	37,213	33,926	△3,286
合計		38,313	35,030	△3,282

3 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,437	772	664
	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	28,393	27,548	845
	小計	29,831	28,321	1,509
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	565,813	576,409	△10,595
	国債	413,796	421,753	△7,957
	地方債	144,883	147,440	△2,556
	社債	7,133	7,215	△81
	その他	60,854	62,857	△2,002
	小計	626,668	639,267	△12,598
合計		656,499	667,588	△11,088

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,772	1,072	1,700
	債券	―	―	―
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	45,336	42,914	2,422
	小計	48,109	43,986	4,122
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	584,018	600,241	△16,223
	国債	459,961	474,029	△14,068
	地方債	122,961	125,043	△2,082
	社債	1,095	1,168	△72
	その他	34,418	35,867	△1,449
	小計	618,437	636,109	△17,672
合計		666,546	680,096	△13,550

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,162	897	0
債券	60,489	106	38
国債	54,009	37	―
地方債	6,480	69	38
その他	49,236	954	832
合計	110,888	1,958	871

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	276	71	0
債券	23,935	30	937
国債	22,272	30	867
地方債	1,379	―	53
社債	283	―	16
その他	79,125	1,906	577
合計	103,337	2,009	1,515

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、その評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理はありません。