有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券
該当ありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	27,068	28,109	1,041
	社債	700	701	1
	小計	27,768	28,810	1,042
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	その他	5,000	5,000	―
合計		32,768	33,810	1,042

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	27,030	27,774	744
	社債	3,035	3,055	19
	小計	30,065	30,829	764
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	198	197	△0
合計		30,263	31,027	763

3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	888	378	509
	債券	106,698	105,523	1,175
	国債	47,564	46,905	659
	地方債	7,534	7,361	173
	社債	51,599	51,256	342
	その他	92,615	89,577	3,037
	小計	200,202	195,479	4,723
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	665	746	△80
	債券	3,647	3,648	△1
	社債	3,647	3,648	△1
	その他	38,568	40,888	△2,320
	小計	42,881	45,282	△2,401
合計		243,083	240,762	2,321

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	585	214	371
	債券	53,375	52,979	396
	国債	46,907	46,580	326
	地方債	4,992	4,935	56
	社債	1,476	1,463	12
	その他	23,194	22,745	448
	小計	77,155	75,939	1,216
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	627	651	△23
	債券	117,594	117,994	△400
	地方債	114,555	114,954	△398
	社債	3,038	3,040	△1
	その他	30,205	30,752	△546
	小計	148,427	149,398	△971
合計		225,583	225,338	245

4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,652	1,150	61
債券	29,917	334	0
国債	20,594	117	―
地方債	2,036	36	―
社債	7,286	180	0
その他	126,343	1,595	2,608
合計	158,913	3,080	2,669

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	161	21	5
債券	223,785	433	1,143
国債	187,514	28	1,143
地方債	4,918	157	―
社債	31,352	247	0
その他	91,126	3,047	1,410
合計	315,074	3,503	2,559

6 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて30%以上下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、その評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は株式121百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は株式259百万円であります。