(企業結合等関係)
(追加情報)
(MUFG Union Bank株式の譲渡契約の締結及びMUFG Union Bankの一部事業の譲受)
当社が子会社の決算日(2021年12月末)の財務諸表により連結している子会社であるMUAHは、2021年9月21日、同社が保有するMUBの全株式をUSBに譲渡する株式譲渡(以下、「本株式譲渡」という。)契約を締結いたしました。なお、MUAHがUSBに対して譲渡するMUBの事業には、MUBが現在営んでいるグローバルCIB事業、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は含まず、これらの事業は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行の米国内支店又は関係会社に、現金を対価とする事業譲受により移管することを、三菱UFJ銀行の取締役会決議にて決定いたしました。
1.事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
U.S. Bancorp
② 分離する事業の内容
MUBにおけるリテール及びコマーシャル・バンキング事業
③ 事業分離を行う主な理由
当社は、かねてより米国におけるリージョナルバンク事業をグループ戦略における重要な事業と位置付けてまいりました。一方で、MUBを取り巻く事業環境は、デジタル化対応によるIT投資の必要性などにより、競争力の維持・強化には一定のスケールが求められる状況です。
こうした状況に鑑み、当社は、MUBをより強固な事業基盤を有する米国大手銀行USBに譲渡することが、お客さま及びコミュニティーに対してより質の高い金融サービスを提供することに繋がり、MUBの潜在的なフランチャイズ・バリューを実現するために最適な選択肢であると判断しました。また、当社にとって現中期経営計画で掲げている経営資源の最適配置の観点から、米国においては、MUBを売却し、法人取引を中心とした事業ポートフォリオへシフトすることが、資本効率を高め株主価値の最大化に資するとの結論にいたりました。
④ 事業分離日(※)
2022年6月末までの完了を予定
⑤ 事業分離の法的形式
金銭及び株式を対価とする株式譲渡
(2) 分離する事業が含まれている主な報告セグメントの名称
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
2.共通支配下の取引
(1) 事業譲受の概要及び目的
MUBのグローバルCIB事業、グローバルCIB事業に関連する市場業務(対顧客・投資家取引)、及び一部のミドル・バックオフィス機能等は、本株式譲渡に先立って、三菱UFJ銀行の米国内支店又は関係会社に移管することとなりました。
これは、引き続きグループにとっての重要市場と位置付けている米国市場において、当社の強みを生かせる法人取引に経営資源を集中するために行うものであります。
(2) 実施する会計処理の概要
企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)、及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(2019年1月16日 企業会計基準委員会)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。

(重要な後発事象)
(MUFG Union Bank株式の譲渡時期について)
本株式譲渡は関係当局の承認等を条件として、2022年前半の実行を予定しておりましたが、関係当局からの許認可取得プロセスが現在も継続していることから、本株式譲渡の実行予定時期を2022年後半へと変更いたしました。
1. ④ 事業分離日(※)
2022年12月末までの完了を予定
(2023年3月期第1四半期連結財務諸表に影響する評価損失等の計上)
MUAHは、2022年12月期第1四半期(2022年1月～3月)において、本株式譲渡に伴い、ASC326「金融商品-信用損失」、ASC310「債権」等に従い、売却予定の有価証券、貸出金等に係る公正価値評価による損失を、その他業務費用、その他経常費用等に総額約27百億円計上する見込みです。当該評価損失は、当社の2023年3月期第1四半期連結財務諸表に反映される予定です。
なお、本株式譲渡に伴う子会社株式売却益は、事業分離日(※)後に開始する四半期連結会計期間において、当社の四半期連結財務諸表に反映される予定です。
(※) 本株式譲渡の実行は、関係当局の承認その他取引実行のための前提条件が満たされることを条件としています。