四半期報告書-第12期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | ||||||||||
| (1)連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 | ||||||||||
| (2)持分法適用の範囲の重要な変更 当第1四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下、「三菱東京UFJ銀行」という。)による株式取得によりSecurity Bank Corporation(以下、「セキュリティバンク」という。)を持分法適用の範囲に含めております。 (追加情報) 1.セキュリティバンクの株式取得の概要 当社の連結子会社である三菱東京UFJ銀行は、平成28年1月14日、セキュリティバンクと株式引受契 約を締結し、平成28年4月1日、20%の株式を取得すると共に、取締役2名を派遣し、セキュリティバン クは持分法適用関連会社となりました。 なお、被投資会社セキュリティバンクの概要は以下の通りです。
| ||||||||||
| 2.第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被投資会社の業績の期間 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被投資会社の業績は含まれておりません。 | ||||||||||
| 3.実施した会計処理の概要 | ||||||||||
| (1)被投資会社の株式の取得原価及びその内訳 | ||||||||||
| ||||||||||
| (2)発生したのれんの金額、発生原因 | ||||||||||
| ① 発生したのれんの金額 | ||||||||||
| 43,717百万円 | ||||||||||
| 上記は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 | ||||||||||
| ② 発生原因 | ||||||||||
| 取得原価が株式の取得日における被投資会社の時価純資産に係る当社の持分額を上回ったこと によるものであります。 | ||||||||||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
