四半期報告書-第13期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

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2018/02/14 15:11
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以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 業績等の概要
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、国内預貸金・債券利息等の資金利益の減少に加え、債券関係損益が減少するも、海外預貸金収益やソリューション業務収益の伸長に、為替影響も加わり、前第3四半期連結累計期間比4億円増加して2兆9,284億円となりました。
営業費は、国内は抑制したものの、海外では人件費や受託財産業務の海外子会社連結化の影響等で増加したことに加え為替影響もあり、前第3四半期連結累計期間比1,040億円増加して1兆9,713億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比1,035億円減少して9,571億円となりました。
与信関係費用総額は、米州の資源・エネルギー関連の与信費用の減少等もあり、前第3四半期連結累計期間比167億円改善しました。
株式等関係損益は、政策株の売却益が順調に積上がったほか、株価上昇に伴いETFの売却損益が改善したこと等により、前第3四半期連結累計期間比387億円増加しました。
加えて持分法による投資損益が前第3四半期連結累計期間比310億円増加した結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比61億円減少して1兆2,060億円となりました。
特別損益は、関連会社の経営統合に伴う株式交換益に加えて、持分法投資先に対する持分変動損失の減少等により、前第3四半期連結累計期間比643億円増加、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比764億円増加して8,634億円となりました。
財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比9兆2,183億円増加して312兆5,157億円、純資産は前連結会計年度末比9,435億円増加して17兆6,019億円となりました。
主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比9,094億円増加して109兆9,146億円、有価証券が前連結会計年度末比8,779億円増加して60兆3,168億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比4兆296億円増加して174兆7,598億円となりました。
なお、金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.15ポイント低下して0.95%となりました。
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
[経営成績の分析]
(単位:億円)前第3四半期
連結累計期間
(A)
当第3四半期
連結累計期間
(B)
前第3四半期
連結累計期間比
(B-A)
連結業務粗利益
(信託勘定償却前連結業務粗利益)
29,279
(29,279)
29,284
(29,284)
4
(4)
資金利益14,70214,337△365
信託報酬915900△15
うち与信関係費用(信託勘定)0△0
役務取引等利益9,1639,711548
特定取引利益1,7902,278488
その他業務利益2,7082,056△651
うち国債等債券関係損益1,276535△741
営業費18,67319,7131,040
うちのれん償却額11013020
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)10,7169,701△1,015
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)10,6069,571△1,035
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)
連結業務純益10,6069,571△1,035
臨時損益(△は費用)1,5152,488973
与信関係費用△1,460△1,293167
貸出金償却△933△1,061△127
個別貸倒引当金繰入額
その他の与信関係費用△527△231295
貸倒引当金戻入益492355△137
偶発損失引当金戻入益(与信関連)
償却債権取立益458595137
株式等関係損益9611,349387
株式等売却益1,3461,494147
株式等売却損△365△132233
株式等償却△19△126
持分法による投資損益1,7112,022310
その他の臨時損益△648△541107
経常利益12,12212,060△61
特別損益△59547643
うち減損損失△65△228△162
うち持分変動損失△456△195260
うち関連会社株式交換益486486
税金等調整前四半期純利益11,52612,108581
法人税、住民税及び事業税2,1952,502307
法人税等調整額601176△424
法人税等合計2,7962,679△117
四半期純利益8,7299,428699
非支配株主に帰属する四半期純利益860794△65
親会社株主に帰属する四半期純利益7,8698,634764
(参考)
与信関係費用総額(△は費用)*△509△341167

*与信関係費用(信託勘定)+一般貸倒引当金繰入額+与信関係費用(臨時損益)+貸倒引当金戻入益
+偶発損失引当金戻入益(与信関連)+償却債権取立益
[財政状態の分析]
以下、(2行合算)は、株式会社三菱東京UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合算を示しております。
(i)貸出金(含む信託勘定)
貸出金(含む信託勘定)は、国内店は減少も、海外店が増加し、前連結会計年度末比9,983億円増加して110兆2,078億円となりました。
(単位:億円)前連結
会計年度末
(A)
当第3四半期
連結会計期間末
(B)
前連結会計
年度末比
(B-A)
貸出金残高(含む信託勘定)1,092,0941,102,0789,983
うち国内店*650,457642,041△8,415
うち住宅ローン157,202154,547△2,655
うち海外店284,844298,01713,173
うち国内子会社[アコム]10,19710,549352
うち国内子会社[三菱UFJニコス]2,4492,218△230
うち海外子会社[MUAH]88,02986,421△1,608
うち海外子会社[アユタヤ銀行]36,62838,4391,811

*グループ銀行の持株会社宛、及びアユタヤ銀行向け貸出金を除いております。
⦅参考⦆ 金融再生法開示債権の状況(2行合算+信託勘定)
金融再生法に基づく開示債権比率は、前連結会計年度末比0.15ポイント低下して0.95%となりました。
(単位:億円)前連結
会計年度末
(A)
当第3四半期
連結会計期間末
(B)
前連結会計
年度末比
(B-A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,1981,610412
危険債権4,2623,323△939
要管理債権6,2715,314△957
開示債権合計(A)11,73210,249△1,483
総与信合計(B)1,054,1381,069,81015,671
開示債権比率(A)/(B)1.11%0.95%△0.15%

(ⅱ)預金(2行合算)
預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少した一方、国内個人預金及び海外店が増加し、前連結会計年度末比3兆5,273億円増加して159兆261億円となりました。
(単位:億円)前連結
会計年度末
(A)
当第3四半期
連結会計期間末
(B)
前連結会計
年度末比
(B-A)
預金1,554,9871,590,26135,273
うち国内個人預金730,933760,37929,446
うち国内法人預金その他610,503600,431△10,072
うち海外店206,965222,83415,868

*譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(ⅲ)その他有価証券評価差額
その他有価証券評価差額は、国内債券が減少した一方、国内株式及びその他が増加し、前連結会計年度末比9,416億円増加して4兆807億円となりました。
(単位:億円)前連結
会計年度末
(A)
当第3四半期
連結会計期間末
(B)
前連結会計
年度末比
(B-A)
その他有価証券評価差額31,39040,8079,416
国内株式26,35135,7299,377
国内債券3,9912,967△1,023
その他1,0472,1101,063

[セグメント別の状況]
当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、リテール事業本部で前第3四半期連結累計期間比378億円増加して1,971億円、法人事業本部で前第3四半期連結累計期間比140億円減少して2,881億円、国際事業本部で前第3四半期連結累計期間比177億円減少して3,258億円、受託財産事業本部で前第3四半期連結累計期間比73億円増加して523億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,367億円減少して2,446億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
[国内・海外別収支]
国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が2兆4,504億円で前年同期比752億円の減益、海外が1兆2,814億円で前年同期比902億円の増益となり、合計では2兆9,284億円で前年同期比4億円の増益となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間1,368,451731,280629,4611,470,270
当第3四半期連結累計期間1,314,991799,109680,4001,433,700
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間1,667,3971,176,489758,2162,085,669
当第3四半期連結累計期間1,696,6831,444,718833,5412,307,859
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間298,946445,208128,755615,399
当第3四半期連結累計期間381,692645,608153,141874,159
信託報酬前第3四半期連結累計期間87,6449,1335,18591,592
当第3四半期連結累計期間84,79310,2044,96890,029
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間730,281321,561135,538916,304
当第3四半期連結累計期間756,246345,250130,297971,199
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間957,678392,864283,2801,067,262
当第3四半期連結累計期間993,640415,526277,0451,132,120
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間227,39771,302147,742150,957
当第3四半期連結累計期間237,39370,276146,747160,921
特定取引収支前第3四半期連結累計期間144,79759,23025,013179,014
当第3四半期連結累計期間150,01464,517△13,324227,856
うち特定取引収益前第3四半期連結累計期間156,56281,32655,840182,047
当第3四半期連結累計期間159,85397,09428,541228,406
うち特定取引費用前第3四半期連結累計期間11,76522,09530,8273,033
当第3四半期連結累計期間9,83832,57641,866549
その他業務収支前第3四半期連結累計期間194,55869,923△6,321270,803
当第3四半期連結累計期間144,39362,3401,045205,688
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間343,731198,339104,209437,861
当第3四半期連結累計期間227,894143,73049,348322,276
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間149,173128,416110,531167,057
当第3四半期連結累計期間83,50181,38948,302116,587

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別役務取引の状況]
国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が9,936億円で前年同期比359億円の増収、役務取引等費用が2,373億円で前年同期比99億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比259億円増加して7,562億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,155億円で前年同期比226億円の増収、役務取引等費用が702億円で前年同期比10億円減少した結果、役務取引等収支では、前年同期比236億円増加して3,452億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年同期比548億円増加して9,711億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間957,678392,864283,2801,067,262
当第3四半期連結累計期間993,640415,526277,0451,132,120
うち為替業務前第3四半期連結累計期間113,2849,3791,800120,863
当第3四半期連結累計期間114,0738,8111,867121,018
うちその他
商業銀行業務
前第3四半期連結累計期間175,268200,78139,412336,637
当第3四半期連結累計期間178,942192,69642,424329,213
うち信託関連業務前第3四半期連結累計期間63,5313,32560,205
当第3四半期連結累計期間64,5683,58760,981
うち保証業務前第3四半期連結累計期間82,75423,30531,25974,800
当第3四半期連結累計期間89,40625,66632,96782,105
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間116,36840,39117,976138,783
当第3四半期連結累計期間133,16654,28617,891169,560
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間227,39771,302147,742150,957
当第3四半期連結累計期間237,39370,276146,747160,921
うち為替業務前第3四半期連結累計期間26,1826,63232732,487
当第3四半期連結累計期間25,8818,58230634,157

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別特定取引の状況]
国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,598億円で前年同期比32億円の増収、特定取引費用が98億円で前年同期比19億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比52億円増加して1,500億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が970億円で前年同期比157億円の増収、特定取引費用が325億円で前年同期比104億円増加した結果、特定取引収支では、前年同期比52億円増加して645億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年同期比488億円増加して2,278億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
特定取引収益前第3四半期連結累計期間156,56281,32655,840182,047
当第3四半期連結累計期間159,85397,09428,541228,406
うち商品有価
証券収益
前第3四半期連結累計期間121,8529,6451,618129,880
当第3四半期連結累計期間120,03438,12619,479138,680
うち特定取引
有価証券収益
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
うち特定金融
派生商品収益
前第3四半期連結累計期間34,28271,68053,79452,167
当第3四半期連結累計期間39,20056,4399,06286,578
うちその他の
特定取引収益
前第3四半期連結累計期間4270427
当第3四半期連結累計期間6192,5283,147
特定取引費用前第3四半期連結累計期間11,76522,09530,8273,033
当第3四半期連結累計期間9,83832,57641,866549
うち商品有価
証券費用
前第3四半期連結累計期間1,9751,975
当第3四半期連結累計期間17,52217,522
うち特定取引
有価証券費用
前第3四半期連結累計期間1582,3712,529
当第3四半期連結累計期間558△9549
うち特定金融
派生商品費用
前第3四半期連結累計期間11,60616,81628,423
当第3四半期連結累計期間9,28015,06324,343
うちその他の
特定取引費用
前第3四半期連結累計期間931427503
当第3四半期連結累計期間

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別預金残高の状況]
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間130,819,77438,357,3832,747,346166,429,811
当第3四半期連結会計期間136,771,08240,770,0702,781,259174,759,893
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間89,883,57319,970,9931,070,692108,783,874
当第3四半期連結会計期間96,638,30722,832,6551,289,118118,181,843
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間34,421,94118,304,4101,185,08151,541,270
当第3四半期連結会計期間34,179,66417,859,3861,389,57750,649,472
うちその他前第3四半期連結会計期間6,514,25881,979491,5726,104,666
当第3四半期連結会計期間5,953,11178,029102,5635,928,577
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間3,639,5777,074,7878,67010,705,694
当第3四半期連結会計期間3,890,6997,320,6679,43011,201,936
総合計前第3四半期連結会計期間134,459,35145,432,1702,756,016177,135,505
当第3四半期連結会計期間140,661,78148,090,7382,790,689185,961,830

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
[国内・海外別貸出金残高の状況]
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)66,909,288100.0065,046,706100.00
製造業11,059,08016.5310,375,42315.95
建設業803,5971.20748,0741.15
卸売業、小売業6,539,1539.776,563,58510.09
金融業、保険業6,253,0939.356,170,3819.49
不動産業、物品賃貸業10,767,09516.0910,929,68516.80
各種サービス業2,640,7993.952,718,0734.18
その他28,846,46743.1127,541,48242.34
海外及び特別国際金融取引勘定分41,952,802100.0044,867,956100.00
政府等1,115,1072.66834,4231.86
金融機関10,285,07224.5111,290,13225.16
その他30,552,62272.8332,743,40172.98
合計108,862,090109,914,663

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画、及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。
(㈱三菱東京UFJ銀行)
a 重要な設備の新設等
会社名店舗名
その他
所在地区分設備の内容投資予定金額
(百万円)
資金調達
方法
着手年月完了予定年月
総額既支払額
国内連結子会社株式会社
三菱東京
UFJ銀行
名古屋
ビル
愛知県
名古屋市
中区
建替本部ビル・
営業店建替
30,968372自己資金平成27年9月平成33年8月
国内連結子会社株式会社
三菱東京
UFJ銀行
拡充・
更改
アジアシステム基盤整備
(ジャカルタ)
14,2183,080自己資金平成22年12月平成31年7月

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
3 株式会社三菱東京UFJ銀行では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
b 重要な設備計画の変更
会社名店舗名
その他
所在地区分設備の内容投資予定金額
(百万円)
資金調達
方法
着手年月完了予定年月
総額既支払額
国内連結子会社株式会社
三菱東京
UFJ銀行
新設・
拡充・
更改
アジアシステム基盤整備(ベトナム、カラチ)12,0369,828自己資金平成24年11月(変更前)平成30年7月
(変更後)平成30年12月

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
3 株式会社三菱東京UFJ銀行では、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

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