四半期報告書-第12期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
(1)連結の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
(2)持分法適用の範囲の重要な変更 Security Bank Corporation(以下、「セキュリティバンク」という。)は、株式取得により、第1四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 日立キャピタル株式会社(以下、「日立キャピタル」という。)は、株式取得により、当第3四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 (追加情報) 1 セキュリティバンクの株式取得の概要 当社の連結子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成28年1月14日、セキュリティバンクと株 式引受契約を締結し、平成28年4月1日、20%の株式を取得すると共に、取締役2名を派遣し、セキュリ ティバンクは持分法適用関連会社となりました。 なお、被投資会社セキュリティバンクの概要は以下の通りです。
(1) 第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間 被投資会社であるセキュリティバンクの決算日は12月末日であり、連結決算日と3ヶ月異なって おります。セキュリティバンクに対する持分法適用開始日は平成28年4月1日であるため、平成28年 4月1日から平成28年9月30日までの業績を含めております。 (2) 実施した会計処理の概要 ① 被投資会社の取得原価及びその内訳
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (ⅰ) 発生したのれんの金額 27,148百万円 (ⅱ) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。 (ⅲ) 償却方法及び償却期間 20年間で均等償却 |
2 日立キャピタルの株式取得の概要 当社は、日立キャピタルの親会社である株式会社日立製作所が保有する日立キャピタルの普通株式の 一部に関する株式譲渡契約を締結し、平成28年10月3日、23%の株式を取得したことに伴い、日立 キャピタルは持分法適用関連会社となりました。 なお、被投資会社日立キャピタルの概要は以下の通りです。
| ||||||||||
(1) 第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間 日立キャピタルに対する持分法適用開始日は平成28年10月1日であるため、平成28年10月1日から 平成28年12月31日までの業績を含めております。 | ||||||||||
(2) 実施した会計処理の概要 | ||||||||||
① 被投資会社の取得原価及びその内訳 | ||||||||||
| ||||||||||
② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 | ||||||||||
(ⅰ) 発生したのれんの金額 | ||||||||||
7,950百万円 | ||||||||||
(ⅱ) 発生原因 | ||||||||||
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。 | ||||||||||
(ⅲ) 償却方法及び償却期間 20年間で均等償却 |