四半期報告書-第11期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
3 株主資本の金額の著しい変動
第1四半期連結会計期間より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)等及び企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「企業結合会計基準」という。)等を適用しております。
この結果、退職給付会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が37,224百万円減少し、企業結合会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の期首において、資本剰余金346,454百万円が減少するとともに、利益剰余金が95,134百万円増加しております。
また、平成26年4月1日付けで第1回第五種優先株式の全部を取得し、これを全て消却したことにより、資本剰余金が390,000百万円減少しております。
第1四半期連結会計期間より、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」(平成24年5月17日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。)等及び企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成25年9月13日 企業会計基準委員会。以下、「企業結合会計基準」という。)等を適用しております。
この結果、退職給付会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が37,224百万円減少し、企業結合会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の期首において、資本剰余金346,454百万円が減少するとともに、利益剰余金が95,134百万円増加しております。
また、平成26年4月1日付けで第1回第五種優先株式の全部を取得し、これを全て消却したことにより、資本剰余金が390,000百万円減少しております。