(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

1.本方針の位置付け

・ 当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を踏まえ、「報酬委員会」が当社の取締役、執行役及び執行役員(以下、「役員等」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「本方針」という。)を定めており、その内容は以下のとおりです。また、当社の主な子会社は、当社の本方針を踏まえ、各社において同様の方針を定めています。

2.理念・目的

・ 当社グループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス(存在意義)と定め、役職員全員が共有すべき価値観(バリュー)として「信頼・信用/プロフェッショナリズムとチームワーク/挑戦とスピード」を、中長期的に目指す姿(ビジョン)として「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を掲げております。また、中期経営計画(2024～2026年度)では、この3年間を攻めの姿勢で「成長」を取りにいく期間と位置付け、「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」の3本柱を推進し、「つなぐ」存在となって経済的価値のみならず社会的価値も追求することで、パーパスの実現を目指しております。

・ 本方針は、上記のパーパス及び経営方針の実現に向けた役員等の取組みを後押しすること、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上並びにサステナビリティ経営のさらなる進化を促すこと、金融業として過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高め、各役員等が担う役割・責務等に応じた適切なインセンティブとして機能することを目的としております。 ・ また、経済及び社会の情勢、当社及び当社グループの業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制・ガイドライン等を踏まえ、適時適切に役員報酬制度の見直しを行うとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性及び透明性を確保し、適切な開示を行ってまいります。

3.報酬水準

・ 役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当社グループの経営環境及び業績の状況、並びに役員等の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社及び当社子会社として競争力のある適切な水準を決定することとしております。

・ 役職別の報酬水準(社外取締役及び監査委員である取締役を除く)は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、副会長、副社長、専務、常務、非役付役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬体系としています。また、各役員等が担う役割・責務等に応じて、「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」等の加算を行っております。

4.決定等の機関及び権限等

・ 当社は、指名委員会等設置会社として、2名以上の独立社外取締役(注1)及び1名の代表執行役社長である取締役を委員として構成し(委員の過半数は独立社外取締役)、取締役会で選定された独立社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設けています。 (注1) 本方針においては、執行を兼務しない高い独立性を有する取締役を含みます。 ・ 「報酬委員会」は、役員等の報酬等に関して以下の事項を決定しております。なお、委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その過半数をもって行います。 ◇ 本方針 ◇ 当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容 ◇ 本方針に従った当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容(当社の子会社の役職員を兼務する場合は、子会社が決定した子会社役職員としての報酬等(ただし、賞与は標準額)を合算した総額についても同様に決定を行う。) ・ さらに、報酬委員会は、以下の事項を審議し、取締役会に対して提言を行っております。

◇ 当社の子会社(注2)の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容 ◇ 当社の子会社の会長、副会長、社長及び頭取の報酬等 ◇ 当社並びに当社の子会社及び海外子会社の現地採用役員等(当社の取締役及び執行役を除く。)の報酬等

(注2) 株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 (以下同じ)

・ 毎年、第三者機関の外部コンサルタントを活用のうえ実施している、取締役会の実効性の分析・評価における報酬委員会への評価を踏まえ、洗い出された課題に対する改善策を検討・実施しています。

5.報酬等の構成・体系及び内容

(1) 構成・体系

・ 当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしております。また、その構成割合は、前述の理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しております。

・ 社長の報酬構成割合は、これら3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬:株式報酬:役員賞与=1:1:1」としております。(株式報酬及び役員賞与が標準額支給の場合)

・ 役職別の報酬構成割合は、社長の業績等連動報酬割合(ここでは「株式報酬+役員賞与」の割合をいう、約67%)を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長・副社長(同約60%)、専務(同約57.5%)、常務(同約55%)、非役付役員(同約50%)の順に業績等連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。

・ なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役及び監査委員である取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬及び役員賞与の支給対象外としております。

(2) 各報酬等の内容
① 基本報酬
・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。
・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」「住宅手当」「海外駐在手当」等の加算を行っております。
② 株式報酬
・ 「株式報酬」は、2016年度よりグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、当社グループの中長期的な企業価値向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、株主の皆さまとの利益意識の共有を図ること等を目的としております。
・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等に当社株式等が交付される制度となっております。
(a) 業績連動部分 ・ 「役位に応じて定められた基準額×中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0～150%の範囲で変動)」に相当する当社株式等(注3)が、原則として3年ごとの中期経営計画の終了後に交付されます。 (注3) 信託による当社株式の平均取得単価により計算されます。 ・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。 (ⅰ) 競合比較評価部分(評価ウエイト45%) 以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較 ・ 連結業務純益(同25%) ・ 親会社株主に帰属する当期純利益(同20%) ・ 本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、当社の主要競合他社(㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱三井住友フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。 ・ 業績連動係数の上限は150%とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。
(ⅱ) 中計達成度等評価部分(同55%)
以下の指標の中期経営計画における目標比達成率若しくはベンチマーク等との相対比較(3年間)
・ 連結ROE(当社基準)(同30%)
・ 連結経費率(同10%)
・ ESG評価(同10%)
[内訳] ・ GHG(注4)自社排出量削減
・ 従業員エンゲージメントサーベイスコア
・ 女性マネジメント比率
・ ESG外部評価機関評価
・ TSR(注5)(同5%) (注4) Greenhouse Gas (CO2等の温室効果ガス) (注5) Total Shareholder Return (株主総利回り)

・ 当社グループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、連結ROE及び連結経費率の両指標について、中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。 ・ サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、グループ・グローバルGHG自社排出量の削減、従業員エンゲージメントサーベイスコアの改善並びに女性マネジメント比率の向上をESG独自評価指標として設定します。また、MUFGのESGへの幅広い取組みを客観的に評価する観点から、主要ESG評価機関5社(注6)による外部評価の改善度について相対評価を行います。 (注6) CDP、FTSE、MSCI、S&PDJ、Sustainalyticsの5社 ・ 中長期的な企業価値の向上並びに株主の皆さまとの利益意識の共有の観点から、TSR(3年間)について、TOPIX(配当込み)及び当社の主要競合他社との相対評価を行います。 ・ 業績連動係数の上限は150%とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。

(b) 業績非連動部分

・ 「役位に応じて定められた基準額」に相当する当社株式等が、原則として各役員等の退任時に交付されます。

(c) マルス・クローバック

・ 株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合並びに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。 ・ 米国規制に基づく「役員報酬回収方針(リカバリ・ポリシー)」を別紙(注7)のとおり定めております。(注7) 当社が米国証券取引委員会に提出する、Form20-F年次報告書をご参照ください。

(d) 株式保有方針

・ 役員の在任期間中に取得した当社株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則、退任時までその全量を継続保有することとしております。

③ 役員賞与

・ 「役員賞与」は、役員等の毎年度の企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、「総合評価シート」等を用いて前年度の当社グループの業績及び役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し(役位別の基準額に対して0～150%の範囲で変動)、原則として年1回、業績評価確定後速やかに現金で支払うこととしております。

・ 社長・会長・副会長(以下、「社長等」という。)の評価項目別のウエイトは、定量評価60%、定性評価40%とし、定量評価指標及び評価方法は以下のとおりです。

・ 連結営業純益(評価ウエイト20%) ・ 親会社株主に帰属する当期純利益(同10%) ・ 連結ROE(同20%) ・ 連結経費率(同10%)

当社グループの最重要経営課題の一つである本業の収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、1年間の経営成績として、上記4指標を「前年度比増減率」及び「目標比達成率」(前年度比と目標比の割合は1:1)で評価しています。

・ 社長等の定性評価方法は、例えば「顧客部門の収益力強化」「構造改革の推進・経営基盤の強化」「各種リスクへの対応」「ESGへの取組み強化・サステナビリティ経営の進化」等5項目程度を設定し、各々のKPI(Key Performance Indicator)を踏まえ項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について8段階評価を行っています。また、各執行役の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じESG要素を組み込むこととしております。

・ 定量評価と定性評価を合わせた、社長等を含む全執行役及び主な子会社の社長等の総合評価は、9段階評価(証券子会社は点数評価)を行っています。

・ 各評価は、報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定・審議しております。

・ 役員賞与において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合並びに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、未支給部分の没収(繰延べ支給の場合)若しくは支給済みの額の返還を請求できることとしております。

・ 米国規制に基づく「役員報酬回収方針(リカバリ・ポリシー)」を別紙(注7)のとおり定めております。

(3) その他

・ 上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計しております。

<当事業年度に係る執行役等の個人別の報酬等の内容が本方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由>当社は、報酬委員会において本方針を決定するとともに、経済及び社会の情勢、当社及び当社グループの業績の状況並びに過度なリスクテイクを抑制した適切なインセンティブ付け等本方針との整合性を含め、役員報酬制度について多角的な観点から継続的に見直しを行っており、報酬委員会は、本制度に従って決定された執行役等の個人別の報酬等の内容は、本方針に沿うものであると判断しております。

(ご参考)
2024年度より、新たな中期経営計画(2024～2026年度)の達成並びに中長期的な企業価値向上に向けて、以下のとおりグループ役員への動機付け・インセンティブ強化を主な内容とする役員報酬制度の見直しを行っております。

報酬構成 割合	業績等連動 報酬割合の 引上げ	・中期経営計画達成等に向けたインセンティブ強化のため、副社長以下の業績等連動報酬割合(株式報酬及び役員賞与の割合)を引き上げます。 ・なお、社長は同割合が現状十分高いことから、「基本報酬:株式報酬:役員賞与=1:1:1」の報酬構成割合を維持します。
株式報酬業績連動 指標	連結ROE・ 同経費率	・「経済的価値」及び「社会的価値」の双方を追求していくため、財務指標(連結ROE・同経費率)については新たな中期経営計画に沿った目標を設定するとともに、非財務指標(ESG評価)については従来のESG外部評価機関評価に加え、新たに独自3指標を採用のうえ、評価ウエイトを引き上げます。
	ESG評価
	TSR	・中長期的な企業価値の向上並びに株主の皆さまとの利益意識の共有の観点から、新たにTSR(株主総利回り)を採用します。

報酬制度概要(改定前)

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	(名)		(百万円)
役員区分	対象となる 役員の員数	報酬等の 総額	報酬等の種類別の総額
			基本報酬等	役員賞与	株式報酬
			金銭 業績非連動	金銭 業績連動	非金銭 業績非連動	非金銭 業績連動
取締役 (社外取締役を除く)	6	967	347	219	66	334
執行役	18	2,248	993	387	304	563
社外役員	10	180	180	―	―	―

(注) 1. 当社役員に対して、当社及び連結子会社等が支払った役員報酬の合計を記載しております。
2. 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
3. 当社は、2016年7月1日付けで、非金銭報酬として役員報酬BIP信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。(株式報酬制度の内容は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」をご参照ください。)
上記表中の株式報酬の総額には、当該制度に基づき付与された株式交付ポイントに係る当事業年度中の費用計上額及び配当給付額を記載しております。
4. 前中期経営計画(2021～2023年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標及び達成率は、以下のとおりです。

評価種類	業績連動指標	評価 ウエイト	目標等	達成率
				2021年度		2022年度		2023年度		3年間合計
				指標毎	合計	指標毎	合計	指標毎	合計
競合比較 評価	・連結業務純益	25%	競合他社との 相対比較による	140%	130%	140%	110%	80%	100%	113%
	・親会社株主に帰属する 当期純利益	25%		120%		80%		120%
中計達成度評価	・連結ROE(当社基準)	30%	[2023年度]7.5%	136%						131%
	・連結経費削減額 (業績連動経費を除く)	15%	[2023年度] 2020年度比削減	150%
	・ESG評価機関評価	5%	[2023年度] 2020年度比改善	50%

5.2021～2023年度中に支給された、社長の役員賞与における各前年度業績の評価内容は、以下のとおりです。なお、2023年度の評価方法は原則同様です。

業績連動指標		評価 ウエイト	2021年度支給		2022年度支給		2023年度支給
			2020年度 達成率	支給率	2021年度 達成率	支給率	2022年度 達成率	支給率
<総合評価>		100%	113.9%	112.5%	106.4%	125.0%	102.3%	112.5%
	・定量評価(連結ROE等4指標の組合せ)	60%	123.2%	―	117.3%	―	103.8%	―
	・定性評価	40%	100.0%	―	90.0%	―	100.0%	―

(注) 1.各定量評価指標は、「前年度比増減率」及び「目標比達成率」をウエイト1:1で評価しています。
2.定性評価は8段階評価、定量評価と定性評価を合わせた総合評価は9段階評価を行っています。
3.各評価は、報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(百万円)

氏名 (役員区分)	連結報酬 等の総額	会社区分	連結報酬等の種類別の額
			基本 報酬等	役員 賞与	株式報酬
			金銭 業績非連動	金銭 業績連動	非金銭 業績非連動	非金銭 業績連動
三毛 兼承 (執行役)	199	当社	40	60	23	74
亀澤 宏規(執行役)	339	当社	71	88	27	125
		株式会社三菱UFJ銀行	18	―	8	―
長島 巌(取締役)	271	当社	34	36	9	54
		三菱UFJ信託銀行株式会社	34	28	17	54
半沢 淳一(取締役)	330	当社	41	44	11	62
		株式会社三菱UFJ銀行	46	44	16	62
小林 真(取締役)	225	当社	25	32	4	50
		三菱UFJ証券ホールディングス株式会社	12	16	2	25
		三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	12	16	2	25
柴 義隆(執行役)	119	当社	60	13	15	29
米花 哲也 (執行役)	123	当社	38	9	11	17
		株式会社三菱UFJ銀行	21	6	5	11
安田 敬之 (執行役)	140	当社	37	14	7	18
		三菱UFJ信託銀行株式会社	21	9	19	12
板垣 靖士 (執行役)	152	当社	45	16	8	12
		株式会社三菱UFJ銀行	42	12	5	8
秋田 誠一郎 (執行役)	147	当社	37	13	7	10
		株式会社三菱UFJ銀行	32	9	30	6
宮下 裕 (執行役)	101	当社	34	7	8	12
		株式会社三菱UFJ銀行	18	4	7	8
中濱 文貴 (執行役)	101	当社	34	7	7	12
		株式会社三菱UFJ銀行	18	5	6	9
関 浩之 (執行役)	102	当社	34	7	7	12
		株式会社三菱UFJ銀行	18	5	7	9
横山 修一 (執行役)	100	当社	28	7	6	10
		株式会社三菱UFJ銀行	14	4	8	11
		三菱UFJ証券ホールディングス株式会社	10	―	―	―

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限って記載しております。
④ 方針の決定権限者等並びに委員会等の活動内容
・ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、会社法上の法定機関である「報酬委員会」が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 4.決定等の機関及び権限等」に記載のとおりです。
・ 「報酬委員会」は2023年度に計7回開催いたしました。主な議案は以下のとおりで、審議内容は取締役会にも報告しております。

・ 当社及び主な子会社の役員報酬制度の見直し ・ 「役員報酬決定方針」の検証・見直し ・ 役員報酬マーケットの状況の定点観測 ・ 委員による委員会評価並びに評価結果を踏まえた課題への対応状況・対応方針 ・ 2023年度のグループ役員報酬テーブル並びにグループ役員報酬の適切性 ・ 2022年度分グループ役員賞与の支給方針、社長等を含む全執行役及び主な子会社社長等の賞与評価、並びに2023年度の社長等の賞与評価における目標設定 ・ 取締役・執行役の個人別報酬の決定