(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

1.本方針の位置付け

・ 当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定を踏まえ、「報酬委員会」が当社の取締役、執行役及び執行役員(以下、「役員等」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針(以下、「本方針」という。)を定めており、その内容は以下のとおりです。また、当社の主な子会社は、当社の本方針を踏まえ、各社において同様の方針を定めています。

2.理念・目的

・ 当社グループは、「シンプル・スピーディー・トランスペアレントなグループ一体型の経営」の実現を通じて、グループ会社が一体となり、あらゆる金融ニーズに対して最高水準の商品・サービスを提供することで、お客さまや社会から強く支持される「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指しております。

・ 役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現を目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲も高めることを目的としております。また、当社及び当社グループの業績の状況及び財務の健全性、並びに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえるとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性及び透明性を確保してまいります。

3.報酬水準

・ 役員報酬の水準に関しては、経済及び社会の情勢、業界動向、当社グループの経営環境及び業績の状況、並びに役員等の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社及び当社子会社として競争力のある適切な水準を決定することとしております。

・ 役職別の報酬水準(社外取締役及び監査委員である取締役を除く)は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、副会長、副社長、専務、常務、非役付役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬体系としています。また、各役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」等の加算を行っております。

4.決定等の機関及び権限等

・ 当社は、指名委員会等設置会社として、2名以上の独立社外取締役(注1)及び1名の代表執行役社長である取締役を委員として構成し(委員の過半数は独立社外取締役)、取締役会で選定された独立社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設けています。 (注1) 本方針においては、執行を兼務しない高い独立性を有する取締役を含みます。 ・ 「報酬委員会」は、役員等の報酬等に関して以下の事項を決定しております。なお、委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その過半数をもって行います。 ◇ 本方針 ◇ 当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容 ◇ 本方針に従った当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容(当社の子会社の役職員を兼務する場合は、子会社が決定した子会社役職員としての報酬等(ただし、賞与は標準額)を合算した総額についても同様に決定を行う。)

・ さらに、報酬委員会は、以下の事項を審議し、取締役会に対して提言を行っております。 ◇ 当社の子会社(注2)の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容 ◇ 当社の子会社の会長、副会長、社長及び頭取の報酬等 ◇ 当社並びに当社の子会社及び海外子会社(注3)の現地採用役員等(当社の取締役及び執行役を除く。)の報酬等

(注2) 株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 (以下同じ)

(注3) MUFG Americas Holdings Corporation、MUFG Union Bank, N.A.

5.報酬等の構成・体系及び内容

(1) 構成・体系

・ 当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしております。また、その構成割合は、前述の理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しております。

・ 社長の報酬構成割合は、これら3種類の報酬のバランス型とし、「基本報酬:株式報酬:役員賞与=1:1:1」としております。(株式報酬及び役員賞与が標準額支給の場合)

・ 役職別の報酬構成割合は、社長の業績連動報酬割合(ここでは「株式報酬+役員賞与」の割合をいう、約67%)を最上位とし、以下、役位を基本として会長・副会長(同約60%)、副社長、専務、常務、非役付役員の順に業績連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。

・ なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役及び監査委員である取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬及び役員賞与の支給対象外としております。

(2) 各報酬等の内容

① 基本報酬

・ 「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。

・ 役位別の報酬額を基本として、「取締役・執行役手当」「委員(長)手当」「海外駐在手当」等の加算を行っております。

② 株式報酬

・ 「株式報酬」は、2016年度よりグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、当社グループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。

・ 本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等に当社株式等が交付される制度となっております。

(ⅰ) 業績連動部分 ・ 「役位に応じて定められた基準額×中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数(業績達成度に応じて0～150%の範囲で変動)」に相当する当社株式等(注4)が、原則として3年ごとの中期経営計画の終了後に交付されます。 (注4) 信託による当社株式の平均取得単価により計算されます。 ・ 業績達成度を評価するうえでの指標及び方法は、中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。 イ)単年度評価部分(評価ウエイト50%) 以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較 ・ 連結業務純益(同25%) ・ 親会社株主に帰属する当期純利益(同25%) 本業の収益力を示す「連結業務純益」、並びに経営の最終結果である「親会社株主に帰属する当期純利益」の伸び率について、当社の主要競合他社(㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱三井住友フィナンシャルグループ)との相対比較を行うことで、マーケット等の外部環境要因を除いた経営陣の貢献度を毎年度マイルストーンとして評価します。業績連動係数の上限は150%とし、競合他社を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。

ロ)中長期評価部分(同50%)

以下の指標の中期経営計画における目標比達成率

・ 連結ROE(当社基準)(同25%)

・ 連結経費率(同25%)

当社グループの最重要経営課題の一つである収益力・資本効率の向上や収益体質の改善を後押しするため、両指標について中期経営計画に掲げる水準に対する達成度の絶対評価を行います。業績連動係数の上限は150%とし、目標を一定程度下回った場合、株式交付ポイントは付与されません。

(ⅱ) 業績非連動部分

・ 「役位に応じて定められた基準額」に相当する当社株式等(注4)が、原則として各役員等の退任時に交付されます。

(ⅲ) マルス・クローバック及び株式保有方針

・ 株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった者並びに在任期間中に自己都合により退任した者については、付与済みの株式交付ポイントの没収若しくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。

・ 役員の在任期間中に取得した当社株式は、原則、退任時まで継続保有することとしております。

③ 役員賞与

・ 「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、バランスト・スコアカード等を用いて前年度の当社グループの業績及び役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し(役位別の基準額に対して0～150%の範囲で変動)、原則として年1回現金で支払うこととしております。

・ 社長・会長・副会長(以下、「社長等」という。)の評価項目別のウエイトは、定量評価60%、定性評価40%とし、定量評価指標及び評価方法は、1年間の経営成績として本業の収益力及び資本効率の観点を中心に、以下の4指標の「前年度比増減率」及び「目標比達成率」(前年度比と目標比の割合は1:1)としています。

・ 連結営業純益(評価ウエイト20%) ・ 親会社株主に帰属する当期純利益(同10%) ・ 連結ROE(同20%) ・ 連結経費率(同10%)

・ また、社長等の定性評価方法は、例えば「顧客部門の収益力強化」「構造改革の推進・経営基盤の強化」「各種リスクへの対応」等5項目程度を設定し、各々のKPI(Key Performance Indicator)を踏まえ項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について6段階評価を行っています。

・ 定量評価と定性評価を合わせた、社長等を含む全執行役及び主な子会社の社長等の総合評価は、7段階評価(証券子会社は点数評価)を行っています。

・ 各評価は、報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定・審議しております。

(3) その他

・ 上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	(名)		(百万円)
役員区分	対象となる 役員の員数	報酬等の 総額	報酬等の種類別の総額
			基本報酬	株式報酬	役員賞与	退職 慰労金等
取締役 (社外取締役を除く)	4	157	143	13	0	―
執行役	20	2,005	1,064	548	392	0
社外役員	9	203	203	―	―	―

(注) 1. 当社役員に対して、当社及び連結子会社等が支払った役員報酬の合計を記載しております。
2. 取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。
3. 当社は、2016年7月1日付けで、役員報酬BIP信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。上記表中の株式報酬の総額は、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額等を記載しております。
4. 2018年度中に支給された、前中期経営計画(2015～2017年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標及び実績は以下のとおりです。

評価種類	業績連動指標	評価 ウエイト	目標	実績
単年度評価 (2016年度)	・連結業務純益	18%	競合他社との 相対比較による	108%
	・親会社株主に帰属する 当期純利益	18%
単年度評価 (2017年度)				100%
	・時価総額	24%
中長期評価 (2016～2017年度)	・1株当たり親会社株主に 帰属する当期純利益(EPS)	40%	2014年度(73.2円)比 +15%(=84.2円)	2017年度74.5円 達成率12%

なお、現中期経営計画(2018～2020年度)に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標及び実績は以下のとおりです。

評価種類	業績連動指標	評価 ウエイト	目標	実績
単年度評価 (2018年度)	・連結業務純益	25%	競合他社との 相対比較による	―
	・親会社株主に帰属する 当期純利益	25%		―
中長期評価 (2018～2020年度)	・連結ROE(当社基準)	25%	[2020年度]7～8%	―
	・連結経費率	25%	[2020年度]2017年度 実績(68%)を下回る	―

5.2018年度中に支給された、社長の役員賞与における2017年度評価内容は以下のとおりです。なお、2018年度の評価方法も同様です。

業績連動指標		評価ウエイト	達成率	支給率
<総合評価>		100%	89.1%	87.5%
	・定量評価(連結ROE等4指標の組合せ)	60%	98.5%	―
	・定性評価	40%	75.0%	―

(注)1.各定量評価指標は、「前年度比増減率」及び「目標比達成率」をウエイト1:1で評価しています。
2.定性評価は6段階評価、定量評価と定性評価を合わせた総合評価は7段階評価を行っています。
3.各評価は、報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(百万円)

氏名 (役員区分)	連結報酬 等の総額	会社区分	連結報酬等の種類別の額
			基本報酬	株式報酬	役員賞与	退職 慰労金等
園 潔 (執行役)	152	当社	47	23	14	―
		株式会社三菱UFJ銀行	32	24	8	―
池谷 幹男 (執行役)	169	当社	34	19	27	―
		三菱UFJ信託銀行株式会社	34	24	28	―
三毛 兼承 (執行役)	181	当社	49	27	28	―
		株式会社三菱UFJ銀行	33	24	17	―
荒木 三郎 (執行役)	130	当社	25	17	27	―
		三菱UFJ証券ホールディングス株式会社	12	7	9	―
		三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	11	7	9	―
		株式会社三菱UFJ銀行	―	1	0	―
平野 信行 (執行役)	174	当社	49	30	19	―
		株式会社三菱UFJ銀行	33	29	11	―
吉川 英一 (執行役)	105	当社	34	14	7	―
		株式会社三菱UFJ銀行	21	10	3	―
		三菱UFJ証券ホールディングス株式会社	9	3	1	―
籔田 健二 (執行役)	118	当社	38	13	10	―
		株式会社三菱UFJ銀行	24	26	5	―
亀澤 宏規 (執行役)	116	当社	32	12	9	―
		株式会社三菱UFJ銀行	21	35	5	―

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上であるものに限って記載しております。
④ 方針の決定権限者等並びに委員会等の活動内容
・ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、会社法上の法定機関である「報酬委員会」が有しており、その権限の内容及び裁量の範囲は①「4.決定等の機関及び権限等」に記載のとおりです。
・ 「報酬委員会」は2018年度に計7回開催いたしました。主な議案は以下のとおりで、審議内容は取締役会にも報告しております。

・ 2018年5月に延長・追加信託を行った、株式報酬(役員報酬BIP信託)に係る業績連動内容(評価指標、評価方法等)の設計 ・ 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正等を踏まえた「役員報酬決定方針」の検証・見直し ・ 委員による委員会評価並びに評価結果を踏まえた課題への対応状況・対応方針 ・ 2018年度のグループ役員報酬テーブル並びにグループ役員報酬の適切性 ・ 2017年度分グループ役員賞与の支給方針、社長等を含む全執行役及び主な子会社社長等の賞与評価、並びに2018年度の社長等の賞与評価における目標設定 ・ 取締役・執行役の個人別報酬の決定