有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な会計方針)
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
| 1 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 満期保有目的の債券 移動平均法による償却原価法により行っております。 (2) 子会社株式 移動平均法による原価法により行っております。 |
| 2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、耐用年数は次のとおりであります。 工具、器具及び備品:2年～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエア:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。 |
3 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
| 4 引当金の計上基準 (1) 投資損失引当金 投資損失引当金は、子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。 (2) 賞与引当金 賞与引当金は、従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 (3) 役員株式給付引当金 役員株式給付引当金は、当社の役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、役員に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度までに発生していると認められる額を計上しております。 |
| 5 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
| 6 連結納税制度の適用 当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
